最新記事

中国経済

中国不動産バブルの危険度を、さらに増幅させる3つの「隠れたリスク」

A CONFIDENCE PROBLEM

2021年10月16日(土)17時57分
ウエイ・シャンチン(コロンビア大学経営大学院教授、元アジア開発銀行チーフエコノミスト)
恒大集団

中国恒大集団の破綻は金融システム全体を揺るがす恐れがある(深圳の中国恒大本社ビル) ALY SONGーREUTERS

<中国恒大集団の資金繰り悪化が市場を揺るがすなか、政府は金融システム全体を断固として守る意思を示すべきだ>

ここ数週間の世界の株式市場の下落は、中国の不動産大手・中国恒大集団が抱える莫大な債務に対する懸念が一因だと指摘する声は少なくない。その懸念を払拭して投資家の信頼を回復するためには、万が一、中国恒大がデフォルト(債務不履行)に陥ったとしても、中国政府は経済へのダメージを最小限に抑えるためにありとあらゆる措置を取るというサインを市場に送る必要がある。

中国恒大の中核事業は、中小都市における集合住宅の建設・販売だが、最近は電気自動車の開発などにも手を出してきた。その負債総額は1兆9665億元(約33兆円)と、中国のGDPの約2%にも相当する。

見方によっては、問題はこの数字が示唆するほど深刻ではない。中国恒大は、土地(厳密にはそこに建物を建てる権利)、建設済みマンション、そして建設途中のマンションなど多くの有形資産を保有しているからだ。その資産価値は負債総額を上回ると、同社は主張している。

だが、中国恒大がデフォルトに陥った場合、中国経済に与える衝撃は、2兆元の損失どころではないだろう。まず、中国恒大は向こう数週間〜数カ月に利払いや償還の期限を迎える債務を大量に抱えている。その支払いをするためには、流動性の低い不動産ではなく、現金が必要だ。このため中国恒大は、資産の投げ売りを余儀なくされるかもしれない。

ほかにも3つの不透明性が、中国経済全体に与える影響を増幅する恐れがある。第1の不透明性は、中国恒大と同じように借金頼みの成長を遂げてきた不動産開発業者への影響だ。金融機関は不動産業界全体の失速を懸念しており、それが貸し渋りにつながれば、こうした不動産開発業者も資金繰りが悪化して、債務返済に窮するかもしれない。

それは中国の金融システム全体を揺さぶる恐れがある。中国恒大が破綻すれば、鉄鋼やセメントなどの建築材料や、住宅機器のサプライヤーなども打撃を受け、自らの債務返済に行き詰まる恐れがある。幅広い業界で融資の焦げ付きが増えれば、金融機関の経営にも不安が生じる。

まだ不透明な簿外取引の規模

一方で、中国恒大はシャドーバンキング(銀行簿外での金融取引)も幅広く利用していた。その借り入れの一部は、本体の決算に含まれない関連会社に移し替えていたようだ。こうした簿外取引の規模やどのような管理がされていたかは不透明で、問題を肥大化させる恐れがある。

第3の、ひょっとすると最も重要な不透明性は、中国恒大の問題が中国全体のシステム危機に発展した場合、政府が全面的な金融メルトダウンを阻止できるかどうかだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否 スペ

ワールド

米「数日が決定的局面」、イランは米企業への攻撃示唆

ワールド

米USTR代表「WTO脱退の準備ない」、貿易不均衡

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中