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自民党総裁選４候補の対中政策と中国の反応

2021年9月20日（月）21時04分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
自民党総裁選

2021年自民党総裁選、公開討論会（日本記者クラブ）　Eugene Hoshiko/REUTERS

自民党総裁選４候補の対中政策を、人物像を含めて考察し、中国が日本で公表された各候補の対中政策をどのように見ているかを分析する。

河野太郎候補

18日に日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。

●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。

●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。

河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。

「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。

この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。筆者は『激突！遠藤vs.田原　日中と習近平国賓』で書いたように、今この状況下における習近平の国賓来日には絶対に反対だ。

河野氏はまた9月17日の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べた（産経新聞＜河野氏「敵基地攻撃能力は昭和の概念」＞や朝日新聞デジタル＜河野氏「敵基地攻撃論は昭和の概念」　高市氏唱える「電磁波」に異論＞など）。

中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。

また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。

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