台湾「デジタル民主主義」と中国「デジタル権威主義」の決定的違い

MUHAMMADTOQEER/SHUTTERSTOCK

＜中国は、監視されず信頼されない政府。党が国民を監視する。台湾では逆に、市民がテクノロジーを活用して行政に参画しており、その成功は「未来の政治システムになり得ることを世界に示す」＞

中国と台湾はそれぞれデジタル国家を目指している。ただし、中国はデジタル権威主義体制として、台湾はデジタル民主主義体制として、だ。

2つのうちデジタル権威主義はより導入しやすく、定義と理解に関する研究も多い。デジタル民主主義については、台湾が最初の明確なモデルを創造しつつある。

国際的なプラットフォーム「オープン・ガバメント・パートナーシップ（OGP）」は2011年に設立され、現在78カ国の政府が参加している。

国際的に国家として承認されてない台湾は、正式な参加を認められていないが、2019年に独自の国家行動計画を策定すると発表した。

台湾のオードリー・タン（唐鳳〔タン・フォン〕）デジタル担当相によると、OGPは「透明性、説明責任、参加、包摂（インクルージョン）など中核的な価値観を提唱し、政府と市民社会の協力と共創を重視する国際的な取り組み」で、「これらは全て、台湾で行っていることと一致する」。

2020年5月には台湾の行動計画の一部として、フレディ・リム（林昶佐〔リン・チャンツオ〕）立法議員（国会議員）らが「オープン・パーラメント計画」を提唱。立法院（国会）の透明性、開放性、参加、デジタル化、リテラシーという5つの主な目標を掲げている。

台湾のオープン・パーラメントやオープン・ガバメントは、「シビックテック」を抜きには語れない。市民社会と技術コミュニティーが協働し、市民がテクノロジーを活用して行政や地域の問題を解決しようという取り組みだ。

台湾にはシビックテックの実例がたくさんある。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった直後にタンが導入したマスクマップ（全国の在庫がリアルタイムで分かるアプリ）や、濃厚接触者を追跡するQRコードアプリ。クラウドソーシングで政策提案に参加できる仕組みもある。

これらの取り組みに携わる人の多くは、g0v（ガブ・ゼロ、台湾零時政府）と呼ばれる官民一体の技術者コミュニティーに所属している。

「『信頼しなければ、信頼されない』のだ」と、タンは言う。

「オープン・ガバメントは、市民の公共活動への参加を促進するだけでなく、相互信頼を育む手段でもある。そのような相互信頼があれば、集団行動の新たな可能性が生まれる」

権威主義との根本的な違い

リムによると、台湾と中国の重要な違いは、台湾ではデータへのアクセス制限などで技術の利用が監視され、コロナ下での権限拡大にも期限が設けられていることだ。