最新記事

ワクチン

米・進むワクチン義務化と分断。7人に1人が「接種か否か」で友情にヒビ?

2021年9月22日(水)16時00分
安部かすみ

ブロードウェイも1年以上閉鎖されていたが、ワクチン接種カードで携帯者は観劇できる 2021年9月14日 REUTERS/Eduardo Munoz

<ワクチンの義務化が今後世界単位で進んでいくことが予想されるが、接種派と接種しない派の双方の分断はますます深まりそうだ>

新型コロナウイルスのワクチン接種完了者が人口の55.4%止まりになっているアメリカ(今月20日現在)。伸び悩む接種数への対策として、接種の義務化が着々と進められている。

ニューヨークは先月より、接種完了者のみ屋内飲食と施設の利用を許可する施策を、都市として全米で初めて開始した(今月13日より罰則化)。

義務化は連邦単位でも進められ、バイデン政権は職員への義務化に加え、100人以上の従業員がいる民間企業に対しても同様の方針を示している。また20日には、外国人の入国についても接種の義務化を発表した。これまでは未接種でも入国が認められてきた日本では「未接種者への締め付け」とする論調が目立つが、アメリカでは「(接種さえ済めば)入国できなかった国からも入国を認める」というポジティブ面にフォーカスする論調が目立つ。

友情問題にも発展

当然、義務化には反ワクチン派からの反発も強い。接種か否かについてはワクチンの配布が開始して以来デリケートな議論が交わされる中、時に友情問題にまで発展しているようだ。

マーケティングリサーチ会社のワン・ポールが今月2日、1000人を対象に行った調査では、ワクチン接種を巡って友情にヒビが入っているケースもあることもわかった(TODAY)。

新型コロナが感染拡大し始めた昨年3月以降「(1人のみならず)3人ほどの友人関係を断った、終わらせた」と答えたのは16%だった。そのうち66%の人々はワクチン接種済みで、17%は接種予定のない人だった。さらに接種を受けた人の14%は、関係を絶った友人というのは予防接種を受けない、受けたくないと表明した人だと答えた。

ワクチン接種済みか否かにかかわらず、友人関係を終わらせた理由はほかにも「嘘をつかれた」「元彼を寝取られた」「変な噂を立てられた」など様々な要因があるようだが、「異なる政治的見解を持っているから」(16%)という理由があげられているのも、何ともアメリカらしい。

アメリカでは、ワクチン接種と政治的思想は関連深く、未接種者および重症患者の多さは共和党寄りの州で顕著だ。同調査でもワクチン接種完了者は、民主党員の81%、共和党員の64%、無所属の69%などと、ワクチン接種率は民主党員の方が多いこともわかっている。

接種済み派vsしない派、進む分断

そもそもワクチンと友情関係については、俳優のジェニファー・アニストンが以前、雑誌の「インスタイル」で「ワクチン接種をしていない友人たちと距離を置いている」と語ったことが注目された。このような意見はセレブのみならず、アメリカでは普段の会話で聞こえてくることも珍しくない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン協議、アラグチ外相「指針原則で理解」 な

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ

ワールド

EU、SHEINを正式調査 違法製品と中毒性のある
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中