日本企業が所有のタンカー､攻撃受け乗員2人死亡、米英｢イランが関与｣と表明

米国と英国は８月１日、中東オマーン沖で７月２９日に起きた石油タンカーへの攻撃について、イランが行ったとの見解を示し、同盟国と連携して対応する考えを表明した。写真はタンカーから救援要請を受けた爆発物処理部隊。７月３０日、米原子力空母ロナルド・レーガンの甲板で撮影。米海軍による提供写真（２０２１年　ロイター）

米国と英国は1日、中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃について、イランが行ったとの見解を示し、同盟国と連携して対応する考えを表明した。

同タンカーは日本企業が所有し、イスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムが管理する「マーサー・ストリート」で、攻撃により英国人とルーマニア人の乗組員2人が死亡していた。

攻撃を巡りイスラエルもイランを非難しており、イランは1日、関与を否定した。

ブリンケン米国務長官は、声明で「入手可能な情報を精査した結果、攻撃はイランが無人機を使用して行ったと確信している」と述べ、攻撃に「正当な理由はない」とした。

同盟国と対応を検討しているとし、近く適切な対応を取る方針を示した。

ラーブ英外相は、イランが1機または複数の無人機を使って攻撃した可能性が高いと結論付けたとし「攻撃は意図的で、明らかな国際法違反」と指摘。同盟国とともに「協調した対応」に取り組んでいると述べた。

これに先立ち、イスラエルのベネット首相も、イランが攻撃したと断言し、自身の主張を裏付ける情報があると明言。イスラエル外相も、厳しい対応が必要との認識を示していた。

タンカーに何が起きたかを巡ってはさまざまな見方が出ていた。ゾディアック・マリタイムは、攻撃が「海賊行為の疑い」があるとしていたほか、オマーンの海上保安当局筋は、オマーンの領海外で発生した事故との見解を示していた。

［ロイター］

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