最新記事
中国

東京五輪開催に反対する人は反日なのか?

2021年7月4日(日)16時26分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
安倍晋三

安倍晋三前首相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか? 反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか? 偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。

安倍前首相の主張

安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。

──極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用ここまで)

野党が東京五輪(東京オリンピック・パラリンピック)開催に反対しているのは、「菅政権を引きずり降ろすために、五輪を政治利用している」のであって、これは「極めて政治的意図」に基づいたもので、共産党(遠藤注:日本共産党)や朝日新聞などの「反日的人たちが五輪開催に強く反対している」と言っているという流れになっている。

たしかに一部の党派やメディアが歴史認識において日本を誤導し、結果反日的となっていることは否定しない。しかし6月27日のコラム<河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳!>にも書いたように、自民党の中にも「河野談話」といった歴史的に反日的論説を述べ、世界的に大きな影響を与えている人もいるので、党派で決めるわけにはいかないかもしれない。

私はたまたま同月号に<米中「悪魔の密約」ウイグルジェノサイド>という、極めて強く中国を批判する論考を掲載して頂いているので、同じ雑誌で安倍氏がこのようなことを仰っておられることに関しては興味を抱く。

月刊誌『Hanada』は、日本の国益に沿う内容であるならば、さまざまな角度からの主張を広く網羅するという寛容さがあり、同じ雑誌の中で真逆の主張であっても、同時に掲載されている場合も頻繁に見受けられる。私はこの編集姿勢を高く評価しているし、特に編集者の強い正義感と公平さには頭が下がる。

この視点を基本とした上で、以下の論考を展開する。

私が東京五輪開催に反対する理由

私自身はコロナ禍における東京五輪の開催には反対だ。

一つには、開催すればコロナ感染が拡大することは十分に予測されることで、日本人の命がより多く失われることが懸念されるからだ。

私の友人のご親族はコロナに罹ったが高齢のために入院させてもらえず、すなわち入院患者のベッド数が足りないので命の選択をされてしまい、亡くなられた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発、ホルムズ海峡巡る過度な警戒感が後退

ワールド

仏韓、防衛協力強化・エネ安保で連携 首脳会談で合意

ビジネス

アングル:ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中