最新記事

入管

親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙

2021年4月21日（水）18時42分
志葉玲（フリージャーナリスト）

彼女の母親で前出のスリヤラタさんにも、日本大使館を通じてウィシュマさんの死亡後、説明を受けたが、死因も入管側の対応の詳細もわからないままだ。スリランカ現地では、ウィシュマさんの非業の死がメディアでも報じられ、日本の入管に対する批判も高まっているという。親族や記者などから、入管の施設でウィシュマさんが亡くなったことについて、質問攻めにあっているスリヤラタさんだが「自分も何も知らされていないので説明できません」と言う。「なぜ、入管はウィシュマに治療を行わなかったのか」「法務省の調査ではなく、警察が捜査を行うべきです」（同）。遺族達はウィシュマさんの遺体を引き取りに、日本を訪問することを予定しており、可能ならば上川陽子法務大臣や菅義偉首相にも面会し、本件についての説明を受けることを希望しているのだという。

shiva20210421155803.jpg
名古屋入管で収容中に亡くなったウィシュマさん（中央）　遺族提供

ウィシュマさん事件は、ブラックボックスの中で被収容者の収容や仮放免について決定され、その決定の是非について、裁判所など第三者機関の速やかなチェック機能が働きにくい、という現在の入管行政の制度的な問題に起因するものでもあろう。この問題は、国連人権理事会の恣意的作業部会でも「国際法違反」として昨年9月の時点で指摘されていたものでもあるが（関連記事）、法務省／入管側は「事実誤認」と反発、今国会で審議が行われている入管法「改正案」にも改善策を取り入れなかった（関連記事）。スリヤラタさんら遺族の会見をサポートした一人、指宿昭一弁護士は「（法務省／入管の）中間報告は遺族の方々を納得させるものでは全くありません。入管が死にかけているウィシュマさんを見殺しにしたことは明らか」と憤る。

「3月6日の午前中、脈拍と血圧が測定できなかった時点で、入管が救急車を呼んでいれば、ウィシュマさんは助かっていた可能性はあります。これ、普通の人間なら誰でもやることでしょう。その状況で何もしなかった、死なせてしまった。そんな入管にさらなる強大な権限を与える入管法の改悪など、審議してはいけないし、採決するなど許されないことだと思います」（同）

shiva20210421155804.jpg
上川陽子法務大臣（写真）の対応も国内外から問われることになる　筆者撮影

過去20年、日本の入管施設内や強制送還の最中で、ほぼ毎年のように医療面の対応の遅れや自殺などにより、被収容者が死亡してきた。ウィシュマさんのような犠牲をもう二度と繰り返さないよう、法務省／入管のスタンスが根本的に問われている。

[執筆者]
志葉玲
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

＜参考記事＞入管スリランカ女性死亡　韓国やインドなど各国にある人権保護機関がなぜ日本にない？
＜参考記事＞女性の着替えやトイレを監視──入管が組織的セクハラ

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24％減　価
2026.01.27

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6％増　ＥＶが初めてガソ
2026.01.27

ビジネス

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引
2026.01.27

ビジネス

中国、カナダ産キャノーラ大量手当　カーニー氏訪中受
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中