最新記事

海運

世界的なコンテナ不足が、世界の景気回復のブレーキに?

2021年2月12日(金)17時00分
冠ゆき

中国湖北省武漢港のコンテナターミナルで日本行きの貨物船の乗組員の体温を検温する......2020年5月9日 China Daily/REUTERS

<去年の11月以降、世界的なコンテナ不足が各国の輸送費を押し上げている。海運業者に利益をもたらしたが、結果的に世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ......>

中国からヨーロッパ向けの海上輸送費の高騰が止まらず、秋と比べても4倍にまで膨れ上がっている。もともとはコンテナ不足に端を発した値上がりだが、そのほかの要因も重なり、荷送人の負担はこれまでになく高まっている。アジアでのコンテナ不足は、海運業者に利益をもたらしたが、世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ。

コンテナ輸送費の高騰

SCFI上海発海上コンテナ運賃は、2月5日に2884 USD/TEU(TEU=輸送コンテナ1単位の20フィートコンテナ換算)を記録。2020年の同時期が950USD/TEUだったことを思うと、その上昇率は相当なものだ。

kanmuri0212ba.jpg

参照:container-news.com

ストラテジー・ロジスティック誌(2/4)は、中国発ヨーロッパ向けに限って言えば、海上輸送費はこの数か月で4倍になったと報じる。フランス北部のテキスタイル業者が挙げる具体的値段によれば、20フィートコンテナの海上輸送費で2020年7月の1000USドルから4400USドルに、40フィートコンテナで2200USドルから1万ドル以上に上昇したという。

欧米ロックダウンで中国からの輸出が急増

海上輸送費の高騰は、まずコンテナ不足が発端だった。パンデミック第一波時の欧米のロックダウンに、いち早く経済活動を再開した中国からの輸出が急増したことで、コンテナのローテーションが回らず、世界的にコンテナ不足に陥った(ザ・マリティム・エグゼキュティブ誌, 12/29)。また、船員の外国港での隔離義務もコンテナ不足に拍車をかけると同時に、「航空貨物の輸送能力が劇的に低下し、海上輸送に頼るのを余儀なくされた」(ラ・トリビュヌ紙, 1/20)ことも大きい。

加えて、「パンデミックが原因で人々の消費スタイルは変化」した。つまり、これまで旅行やコンサート、外食などに費やしていたお金を、物品購入に充てる消費者が増えたのだ。そうしてその物品の「多くがアジアからの輸入品」(同上)だったわけだ。

ストラテジー・ロジスティック誌は、さらに「中国―米国ルートのほうが、中国―ヨーロッパルートよりも実入りが良いため、海運業者がそちらを好む」という事情にも触れている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-米ワーナー、パラマウントの買収案を拒否 ネト

ビジネス

独IFO業況指数、12月は予想外に低下 来年前半も

ビジネス

EU、炭素国境調整措置を強化へ 草案を正式発表

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中