最新記事

感染症対策

韓国、深刻なコロナ第3波へ超強硬対策 まさかの裁判所閉鎖や検察の逮捕停止まで

2020年12月26日(土)21時30分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

韓国ではスキー場の営業停止など強硬なコロナ対策が取られているが…… KBS News / YouTube

<ドライブスルー方式の検査などで一時は抑え込んだ国が今や危機的状況に>

世界的に新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、韓国では感染数が累計では5万5902人(26日午前0時時点)に達し、連日1000人前後で感染者が増えている深刻な状態だ。防疫対策本部は、年末にかけて、引き続き1日あたり1000人規模で感染者が発生するだろうとしている。

特に、医療機関や療養施設などでも新たなクラスターが発生したことが問題となっている。

こういった施設ではコホート隔離と呼ばれる集団隔離処置をとっているところも多い。しかしこのコホート処置が重症患者を逆に増加させているのではないかと疑問視する声が上がっている。

特に高齢者施設でのクラスターは深刻で、京畿道内に存在する施設のうち職員・看護人・入居者のコホート隔離を行っている6カ所での感染死亡率はなんと10%にも上るという。

感染第3波の深刻さを受け、韓国政府は早速コロナ対策強化を打ち出した。特にこの時期は、クリスマスや年末年始で人と会う機会が増える。この集まりでさらに感染が拡大するのを恐れ、韓国は24日から1月3日まで全国一斉「特別防疫期間」に入った。これは、日本のような要請レベルの甘いものではなく、守らなければ罰金が科せられるなど厳しいものだ。

全国のスキー場を営業停止に

5人以上での集まりを禁止する措置が全国の飲食店にも拡大され、守らなければ、お店側が300万ウォン、客側も10万ウォンの罰金を払わなくてはならない。5人以上のグループが2組に分かれて同時に飲食することも禁止という厳しさだ。宿泊施設は人数制限が付き、映画館も夜9時には営業を停止しなければならない。

また、今が稼ぎ時であるスキーリゾート施設においては、営業停止が言い渡された。これには抗議の声が寄せられ、スキー場の多い江原道ではスキー場関係者と周囲の業者が集まってデモをするなど騒ぎとなっている。

彼らは、特別防疫期間を行うことに反対しているわけではなく、大型デパート、ゴルフ場はオープンを許可しているのに、感染者が一人も出ていないスキー場の運営を全面停止することについて抗議している。1年の売り上げの多くがこの期間に集中すると言っても過言ではないスキーリゾート関係者にとって、今シーズンは厳しい冬となりそうだ。

刑務所で300人規模のクラスター発生

さらに、裁判所の休廷や検察による逮捕停止など信じられない感染症対策まで登場した。

ことの発端は、今月、罰金の未払いで拘束され1週間後に出所した人物が、出所後コロナウィルスに感染していたと分かったことだ。このソウル拘置所は韓国最大規模で、朴槿恵前大統領も収監されている。ソウル拘置所は接触のあった85人に急遽検査する騒動となった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正 建築施工順調で市場予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中