最新記事

中国貿易

アメリカを抜いてEUの最大貿易相手国にのし上がった中国の戦略的勝利

China Celebrates Surpassing US in Trade with EU for the First Time

2020年12月7日(月)15時53分
トム・オコーナー

マスクや防護服など中国からの支援物資を受け取るドイツ軍兵士(4月27日、ライプツィヒ) Hannibal Hanschke-REUTERS

<新型コロナ危機をきっかけに、アメリカに代わってEUの最大貿易国にのし上がった中国は大喜び。アメリカも中国の欧州進出に警戒感を高めるが>

EUの最大の貿易相手国という新たな立場を、中国は経済の急成長による成果のひとつとして歓迎している。だが国際秩序における中国の台頭は、アメリカだけなく、他の西側諸国からも懸念と批判を引き起こしている。

12月4日の記者会見で、中国外務省の華春瑩(ホァ・チュンイン)報道官は、先日発表されたEUの貿易統計の結果を「中国とEUの両方にとって良いニュース」と称賛した。

欧州連合統計局(ユートスタット)が発表した統計によると、今年の1月から9月までの対中貿易額は4255億ユーロ(約5168億ドル)で、同時期の対米貿易額4125億ユーロ(約5010億ドル)を追い越した。

重要な月は7月だった。統計の発表に伴うユートスタットの説明によれば、「2020年の最初の9カ月間、EUの最大の貿易相手国は中国だった」。

「この結果は輸入の増加(+4.5%)によるもので、輸出は横ばいだった。同時に、対米貿易は輸入(-11.4%)、輸出(-10.0%)ともに大幅に減少した」

華報道官は、この結果は中国と欧州が強固な関係を築いている証拠だと述べ、EUは何年も前から中国にとって最大の貿易相手国となっており、この関係はさらに大きく発展する余地があると語った。

「互いに重要な貿易相手国である中国とEUは、経済において相互に補完的な役割を果たしている。協力関係にある広い分野における可能性は非常に大きい」

米中の熾烈な争い

EUの貿易におけるアメリカと中国の順位の入れ替わりは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が世界経済に打撃を与えるなかで起きた。新型コロナウイルス感染症は中国で最初に発生したが、中国は早い時期に流行を食い止め、貿易を再開させた。

だが他の国々、とくに西側諸国では新型コロナが荒れ狂い、感染者と死者の数は日々増え続けている。なかでもアメリカは最悪の状態だ。

中国とアメリカは国際舞台における立場を示すために世界各国に競って支援を提供し、時には相手を貶めるような動きもあった。

欧州諸国も新型コロナで大打撃を受け、国全体のロックダウンや日常生活の様々な混乱に苦しむなか、最新の貿易統計は「中国とEUの経済貿易関係の回復力と可能性を示している」と華は語り、この関係は欧州と中国のどちらにとっても幸先がいい、と主張した。

「中国とEUの貿易の急成長は、社会経済の発展を強力に後押しし、互いに国民の生活を改善した」と、華は述べた。

さらに、中国とEUが今年9月、農産物の相互貿易を促進するために地理的表示に関する保護協力協定に署名したことを指摘。「中国とEUの経済および貿易の協力関係をさらに拡大する」ための投資促進法に協議が進んでいると語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権

ワールド

米空港で最大20%減便も、続く政府閉鎖に運輸長官が

ワールド

アングル:マムダニ氏、ニューヨーク市民の心をつかん

ワールド

北朝鮮が「さらなる攻撃的行動」警告、米韓安保協議受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中