最新記事

動物

コロナが改めて浮き彫りにした「毛皮工場」の存在......年間約1億匹もの動物が屠殺されている

2020年11月16日(月)16時00分
松岡由希子

欧州では、「毛皮工場」を禁止する動きが広がってきていたが...... Ritzau ScanpixREUTERS

<デンマークで1700万匹のミンクが殺処分の対象になったことで、あらためて「毛皮工場」の存在に注目が集まっている。ミンクやキツネ、アライグマなど、年間約1億匹もの動物が劣悪な環境で飼育され、屠殺されている......>

デンマーク国立血清研究所(SSI)は、2020年11月、家畜のミンクからヒトに感染した新型コロナウイルスの変異株がデンマーク国内で確認されたことを明らかにした。

6月8日から10月18日までの間、北部の北ユラン地域を中心に214名からこの変異株が検出されたという。この変異株には新型コロナウイルスの抗体をつくる能力を弱める作用があり、「現在開発中のワクチンの有効性を脅かすおそれもある」と警鐘を鳴らしている。

デンマークで1700万匹のミンクが殺処分の対象になった

デンマークでは、6月以降、北ユラン地域のミンク飼育場で新型コロナウイルスに感染したミンクが相次いで確認されており、その数は11月6日時点で216カ所となっている。

デンマーク政府は、10月1日から、新型コロナウイルスへの感染が確認された飼育場およびその半径7.8キロ圏内にある飼育場を対象にミンクの殺処分をすすめてきたが、デンマーク国立血清研究所の調査結果を受けて、11月4日、「国内で飼育されているすべてのミンクの殺処分を義務づける」と発表した。殺処分の対象となるのは最大で1700万匹にのぼる。

しかし、その後、政府には感染が確認されていない農場にまでミンクの殺処分を命じる法的権限がないことが判明し、10日、この命令を撤回して、感染が確認された飼育場から半径7.8キロ圏外の飼育場に対しては、全ミンクの殺処分を勧告するにとどめた。

ミンクへの新型コロナウイルスの感染は、デンマーク以外でも確認されている。スペイン北東部アラゴン州の飼育場では、7月16日、新型コロナウイルスの集団感染により、ミンク9万2700匹の殺処分が命じられた。オランダでも、南東部フェンラユの飼育場7カ所で新型コロナウイルスへの感染が確認され、飼育中のすべてのミンクが殺処分されている。

欧州では、「毛皮工場」を禁止する動きが広がってきた

アニマルウェルフェア(動物福祉)の啓発に取り組む非営利団体「フォー・パウズ・インターナショナル」によると、市場で流通している毛皮の95%が飼育場で飼育された動物によるものだ。ミンクやキツネ、アライグマなど、年間約1億匹もの動物が劣悪な環境で飼育され、屠殺されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中