最新記事

韓国社会

韓国、0歳児が特許出願 過熱する受験競争、スペック重視の行き着いた先は......

2020年11月18日(水)21時00分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

近年韓国では、奇抜な手法による受験スペックのレベルアップが密かに行われているという。(写真はイメージ) shutter_m - iStockphoto

<TOEIC850点に語学研修やインターン、ボランティア活動などまで必須といわれる韓国の就活生。そんな苛酷な競争社会では、受験スペックを上げるため、実態のない子供たちの資格取得まで......>

韓国の教育熱は、いまや世界でも有名だ。大学入試試験を、国をあげてサポートする姿は日本でもニュースで取り上げられている。遅刻寸前の受験生をパトカーで試験会場まで送り届けたり、英語のリスニングの邪魔にならないよう航空会社が発着時間を変更したりするのは、毎年の恒例行事のようになっている。

また、そんな教育戦争をベースにしたドラマ『SKYキャッスル』が、非地上波チャンネル歴代最高視聴率を更新し、社会現象を引き起すなど人々の教育に関する注目は強い。

少しでも良い大学に入学できるよう、習い事や塾通いはもちろん、英語圏へ早期留学などをさせる親も多い。さらに最近では、奇抜な手法による受験スペックのレベルアップも注目されている。それが「特許の取得」である。

今韓国で、将来の受験戦争の成功者になる準備として、子供が幼いうちから特許保持者にさせる親が増えているという。特許をもっていると、大学受験(特に理工系)はもちろん、天才児を育てる「発明英才コース」での入学に有利になるといわれている。

5歳未満なのに6件の特許を取得!

問題視されるのは、それが「名前だけの特許保持者」になっている点である。もちろん、子供ならではの奇抜なアイデアで本当に自ら発明し、特許を取った子供もいるだろう。しかし、韓国で急増している子供の特許保持者の中には、なんと0〜2歳といったまだ乳児までいるのだ。

先月6日、韓国「国会産業通常資源中小ベンチャー企業委員会」が発表した特許庁の資料「2011年~2020年特許年齢別の現況」によると、この9年の間で10歳未満の特許の登録者数は、1897名にも上ぼり、そのうち5歳未満の特許登録は159名と報告された。

さらに2件以上の特許を保有者は9人おり、なかには、なんとひとりで6件の特許を保有している5歳未満の子供もいるという。

この傾向は2004年頃から徐々に増え始め、2012年には1030件とピークに達した。ここ数年でも、毎年100件以上の未成年者の特許新規登録がされており、特に今年は、9月までに5歳以下の特許取得者が60人と、去年の9人に比べなんと6倍以上も増加している。

コロナ禍の自粛生活中に、親が子供の名前で登録するケースが増えたのだろうか。先の見えない不安定な世の中になると、自分の子供の将来も心配になる気持ちもわかるが、それにしてもすさまじい急増ぶりである。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など

ワールド

アングル:失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖 トラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中