最新記事

感染第2波

韓国、新型コロナ第2波突入 大規模クラスターの元凶「サラン第一教会」とは何者か

2020年8月21日(金)17時16分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

韓国に感染第2波をもたらしたサラン第一教会のチョン・グァンフン牧師が、文在寅政権糾弾デモ集会で演説した。MBCNEWS / YouTube

<アンチ文在寅を叫び、コロナは外部からのバイオテロだと叫ぶ教団が、韓国を再びコロナ禍に突き落とした>

世界的な新型コロナのパンデミックからもうすぐ半年近くになるが、感染拡大が始まった頃に比べ、気の緩みが見え始めた頃に起こるのが感染第2波だ。日本でも7月からまた徐々に感染者数が増加し心配されているが、お隣の国・韓国でも先週からついに第2波到来かと危惧されている。

韓国は初期の見事な抑え込みが話題となり、4月19日にはひと桁台を記録、その後も全国の感染者が30~50人前後に落ち着き、このまま終息に向かっていくのかと思われていた。ところが、先週8月13日には103名と3ケタ台になり、8月18日には297名と急速に感染が拡大し始めている。

感染第2波も宗教団体がクラスターに

そもそも韓国で初期に急速に感染が始まったのは、新天地イエス教団のクラスターが原因だったと言われている。そして、今回の第2波感染拡大も、なんと同じく宗教団体でのクラスターから発生した。

今回、集団感染が発覚したのは「サラン第一教会」だ。1983年にチョン・グァンフン牧師によってソウル市城北区に創立され、登録信者は約3000〜4000人と言われている。

一見、韓国の街でよく見かけるプロテスタント系の教会のように見えるが、実は極右的政治団体の一面も持ちあわせている。2000年中盤頃からデモ集会に積極的に参加するようになり、昨年10月には、大統領官邸である青瓦台の前で行われたデモ集会で、チョン牧師が「神を馬鹿にする者は、私が死に陥れる」という言葉を発し、キリスト教界で神聖冒涜や異端議論が提起されていた。

コロナウイルスに対しても独特な考えを持っており、「コロナは外部からのバイオテロによるものだ。負けてはいけない」などと布教している。

テロ組織のように周到に用意してデモを決行

さらにチョン牧師は、政府や警察の集会禁止令を無視し、8月15日の光復節に文在寅政権糾弾デモ集会をソウル市中心部の光化門前広場で決行した。この集会でクラスターが発生し、感染をさらに拡大したのではないかとみられている。

デモから2日後、チョン牧師は陽性が確認され、信者やデモ参加者の感染も次々と発覚している。保健所は、まだ検査を受けていない信者に検査を受診するよう要請しているが拒否する者が多い。

また韓国メディアによると、デモ集会前後には「クレジットカードの使用を禁止し、GPSでの追跡を逃れるため携帯電話の電源を切っておくように」と、信者同士で注意喚起のやり取りが行われており、足取りがつかみにくくなっているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ石油「封鎖」に当面注力 地上攻撃の可

ビジネス

午前の日経平均は小反発、クリスマスで薄商い 値幅1

ビジネス

米当局が欠陥調査、テスラ「モデル3」の緊急ドアロッ

ワールド

米東部4州の知事、洋上風力発電事業停止の撤回求める
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中