最新記事

亡命

母国送還かコロナ感染か 米収容所の亡命希望者が突きつけられる残酷な選択

2020年7月14日(火)11時25分

写真は亡命を申請していたグアテマラのティモテオ・ビンチェンテさんの妻。ビンチェンテさん3月に亡命却下の裁定を受けたが、控訴しないことを選択した。理由の1つは、ワシントン州タコマのICE移民手続センターにおける医療体制が不十分で不安を感じるようになったからだ。6月29日、タコマのICE移民手続センター前で撮影(2020年 ロイター/Lindsey Wasson)

6月初め、亡命申請中のホセ・ムノスさんは、逃げ出さなければ命が危ない、と心に決めた。収容者のあいだで新型コロナウイルスが広がるテキサス州の移民収容センターを離れ、母国エルサルバドルに戻るという意味だ。

米移民税関捜査局(ICE)によれば、ヒューストン契約収容施設の収容者のうち、少なくとも105人で新型コロナ感染が確認されている。感染者数が増加するなかで、感染から身を守る方法は布製マスク以外にはほとんどなかった、とムノスさんは言う。ICEのデータによれば、同施設の収容者は6月1日時点で375人だった。

19歳という年齢を考えれば、通常なら新型コロナウイルスによる呼吸器疾患に伴う合併症のリスクは低い。だが、ムノスさんには新型コロナによる犠牲者の一部に見られる基礎疾患の高コレステロール血症があり、自分も危ないのではないかと感じていた。

数カ月前、エルサルバドルの学生だったムノスさんは米国への亡命を申請した。ムノスさんによれば、ある犯罪組織のために麻薬を運ぶことを拒否したところ襲撃を受けたことがきっかけだという。ムノスさんは、安全上の懸念を理由に組織の名称は伏せている。ロイターではムノスさんを担当した弁護士に取材し、ムノスさんが署名した宣誓供述書を閲覧したが、本人の証言と矛盾はなかった。

だが6月になって、ムノスさんは自分の生命が危機にひんしているのではないかと脅えるようになった。亡命を求める努力を続ける場合、次回審査が数カ月先になることが分かったからである。

先月、エルサルバドルからの電話取材に対して、彼は「母国に戻るよりも危険なのではないかと思えてきた」と語った。

ロイターでは弁護士、移民支援活動家、収容者とその家族ら30人以上に取材し、収容施設内での新型コロナ感染リスクを理由に収容者が本国送還を希望している状況を聞いた。

移民を支援する弁護士・活動家ら15人によれば、健康上の理由で米国内8州の収容施設を出ることを希望する収容者からの要望は、合計で数百件にものぼるという。彼らはロイターに対し、亡命申請の取り下げを考慮する収容者の数は増加していると語った。ロイターでは、パンデミック(世界的な大流行)を理由に、亡命に向けた努力を諦めて本国送還か自発的な帰国に同意した収容者を12人確認した。

みずから本国送還を希望する収容者の総数が増加傾向にあるかどうかは確認できていない。

移民審査を担当するサミュエル・コール連邦裁判所判事は、全米移民判事協会の広報担当ディレクターとしてロイターの取材に応じ、パンデミックの最初の数カ月間で、たとえ亡命申請の取り下げを意味するとしても収容施設を離れることを希望する移民が増加した、と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中