最新記事

トラベル

コロナ後の旅行を再開する「トラベル・バブル」構想に死角あり

Welcome to a World of Bubbles

2020年6月13日（土）15時10分
ジェームズ・クラブトリー（国立シンガポール大学准教授）

旅行の習慣を取り戻すには時間がかかる（6月、英ルートン空港）　PAUL CHILDS-REUTERS

＜ウイルス抑制や防疫管理体制で足並みが揃わない国や地域の間で分断が進む恐れも＞

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた旅行規制の緩和をめぐり、イギリスとフランスは政治的応酬を繰り広げた。イギリスは6月8日以降、外国からの入国者全員に2週間の自主隔離を義務付けると5月15日に発表。フランスからの入国者については相互免除というそれまでの方針を撤回した。対抗してフランスも相互検疫の義務付けをちらつかせる始末。見かねた航空各社が政治ではなく科学に従った国策をと訴えたほどだ。

各地で浮上している「トラベル・バブル」構想は、協定を結んだ国が1つの「泡」に入り、検疫なしで自由に移動できるというもの。国際的な商取引と観光業の再開を可能にするとの期待が掛かる。だが信頼で結ばれた個別の協定に基づく旅行再開は、かえって新たな分断を生みかねない。特に中国、EU、アメリカの影響力を強調し、さらにはパンデミック対策がうまくいっている国と苦戦している国を分断するはすだ。トラベル・バブルは新たな地政学的秩序を（一時的にせよ）伴う。新秩序は疫学的に区分され、通商、観光、投資パターンに複雑な影響を及ぼす。

コロナ禍によって国際観光はかつてないほど落ち込んでいる。世界のフライトの約半数が休航、旅客数は95％減少。アメリカでは1日の旅客数が今年4月7日時点で１年前の200万人超から10万人弱に。世界屈指のハブ空港、シンガポールのチャンギ国際空港では旅客数が2019年の約6800万人、1日約19万人から今年5月には1日1000人未満に激減。出張キャンセルで打撃を受けた世界の業務渡航分野は今年8200億ドルの減収との試算もある。

それだけにトラベル・バブル構想は魅力的だ。EU加盟国のリトアニア、ラトビア、エストニアは既に5月15日に協定を結び、EU全域では移動規制が続くなかバブル内では住民の自由な移動が可能に。オーストラリアとニュージーランド、フランスとドイツとオーストリアも同様の構想を検討中だ。いずれ小規模なバブルが乱立、それらが結び付いて大きなバブルが生まれるかもしれない。

だが障害もありそうだ。まず、こうしたバブルがすぐに実現できる可能性は低い。オーストラリアは州をまたぐ国内線はまだ休航したままで、国際線再開は10月まで無理との見方を示している。他の国々もアウトブレイク（感染症の爆発的拡大）の代償を承知しているだけにバブル導入に慎重になるだろう。中国は５月末に出張でドイツからチャーター便で到着した男性が検査の結果、新型コロナの無症状感染者と判明したと発表。新型コロナ対策に成功している台湾も、当面は外国人の入境制限を続ける構えだ。

あくまでも「条件付き」で

バブル内でも規制は必要だろう。韓国と中国は5月から相互にビジネス目的の入国を認めたものの、ビザとPCR検査などの受診を義務付けている。他の２国間協定でも、条件として一定の検疫期間、旅行日程の事前提出、監視アプリのインストールを義務付ける可能性がある。

次のページ新たな中華圏が出現
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

モルガンＳ、今年のＥＣＢ利下げ予想撤回　中東危機で
2026.03.05

ワールド

イラン、イスラエルに大規模ミサイル攻撃　応酬は6日
2026.03.05

ワールド

中国、ＧＤＰ単位当たり二酸化炭素排出量の削減加速へ
2026.03.05

ワールド

米軍攻撃で沈没のイラン軍艦、救助の乗組員退院へ＝ス
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中