新型コロナと芸術支援──継続、再開の先にあるアートの可能性を信じて

社会の仕組みや人々の考えが変わり、芸術にも大きな変容と進化が求められる　oculo-iStock

＜新型コロナウイルスの感染流行で、多くがフリーランスの芸術家や文化産業従事者は大打撃を受けた。将来、日本の芸術文化の担い手となる人材を救うための企業の取り組みを紹介する＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年6月3日付）からの転載です。

政府の緊急事態宣言が解除され、東京都では6月1日から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進めた。ステップ1で既に緩和されていた博物館、美術館、図書館等に加え、劇場や映画館、公会堂や展示場なども休業要請が緩和された。

文化施設、とりわけ劇場や音楽堂、映画館などは3密状態で芸術を鑑賞するスペースであることから、休業要請が緩和されたからとはいえ、すぐに元どおりの事業や運営が可能になる訳ではない。集団で表現活動に取り組む舞台芸術や音楽団体は、従来どおりの形で稽古やリハーサルを行うこともままならないだろう。関係者は感染対策を徹底した再スタートの準備を進めながらも、様々な課題に直面しているはずだ。

新型コロナウィルスの感染拡大によって、2月下旬から公演や展覧会、文化イベントなどは相次いで中止・延期になり、文化施設も休館が続いていた。その間、仕事を失って大きな損失を受けたのはアーティストや芸術団体ばかりではない。照明や音響等の舞台技術者、文化施設のスタッフや制作者など芸術の仕事に携わる人々は幅広い。

文化関係団体は、損害の深刻さや規模について早くからデータを公表し、窮状を訴えてきた。例えば、ぴあ株式会社の3月27日の発表によれば、ライブ・エンタテイメント産業の損失額は1,750億円（3月23日現在）で、5月末まで同じ状態が続くと損失額は3,300億円、同産業の37%に達するという（ぴあ総研調べ）。

アーティストや芸術団体、文化施設の窮状を支援するため、様々なクラウドファンディングが立ち上げられた。中でも全国のミニシアターを支援する「ミニシアター・エイド基金」には、4月13日から5月15日までの1ヶ月間に約3万人から3億3,000万円を超える寄付が寄せられた。

文化イベントの中止・延期でとりわけ深刻な影響を受けているのは、フリーランスのアーティストや制作者、技術スタッフだろう。株式会社ケイスリーが実施した「新型コロナウィルス感染拡大による芸術文化活動への影響に関する調査」の結果に基づき、そうした人たちを救いたいと立ち上げられたのが「アーツ・ユナイテッド・ファンド（AUF）」だ。基金の設置されたパブリックリソース財団への直接の寄付と合わせた1,850万円を財源に、1人あたり20万円の支援を行うというもので、6月1日から9日まで応募を受け付けている。

そして、このコラムの出る6月3日には企業メセナ協議会の「芸術・文化による災害復興支援ファンド（GBFund）」が、新型コロナウィルス感染症を対象災害に認定することを発表した。