最新記事

新型コロナウイルス

米ファウチ所長「全米のコロナ死者は最大20万人にのぼる可能性」

Dr. Fauci Warns 200,000 Americans Could Die

2020年3月30日(月)17時15分
ウェスリー・ドカリー

3月29日、ホワイトハウスでスピーチをするファウチ Al Drago-REUTERS

<感染者数世界一になったアメリカで、専門家の不気味な予言>

アメリカの新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、感染者数は14万人を超えて世界一、死者も2400人に達した。

そんな中、トランプ政権のコロナ対策を率いる米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は3月29日、CNNに対し、アメリカにおけるコロナウイルスによる死者は10万~20万人になる可能性があると述べた。感染者数については100万~200万人に達する恐れがあるという。

最も感染者数が多いのはニューヨーク州だが、アメリカにおける新たな感染例の約56%はニューヨーク市で発生しているとファウチは述べた。

ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は連邦政府に対し、少なくとも3万台の人工呼吸器を放出するよう求めた。これは今後約3週間のうちに感染拡大がピークに達した際に必要となる数だ。ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長も、4月5日までにさらに数百台の人工呼吸器や医療物資が必要になると訴えた。

全ての州でニューヨーク並みの感染拡大の恐れ

感染拡大が深刻なルイジアナ州ニューオーリンズでも、4月4日までに人工呼吸器が足りなくなると見られている。同州のジョン・ベル・エドワーズ知事は危機に対応するため、国が備蓄している人工呼吸器を放出するよう強く求めている。

「国から人工呼吸器の供給が受けられるかどうかはまだ決まっていない。私は今後も要求を続けるし、少しでも手にできることを願っている」と29日、エドワーズはCBSニュースに述べた。「このせいで本当に夜も眠れない」

ニューヨークとニュージャージー、オハイオ、イリノイ、カリフォルニアなどの州では、感染拡大を防ぐために生活に必要不可欠なものを除くすべての事業者が営業を禁じられている。

ホワイトハウスのコロナウイルス対策調整官を務めるデボラ・バークスは、全ての州と大都市圏で「ニューヨーク並みの流行が起こりかねない」という前提で「防止のためにやるべきあらゆる手を打つべきだ」と述べている。

ドナルド・トランプ大統領は27日、2兆ドル規模の経済対策法案に署名した。これはコロナ問題で打撃を受けた労働者や業界を支援するためのものだ。

(翻訳:村井裕美)

<参考記事>日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?
<参考記事>新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号(3月31日発売)は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済/識者7人が予想するパンデミック後の世界/「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議

ワールド

英国王、4月下旬に米国を国賓訪問 トランプ氏との関

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は

ワールド

イランのモジタバ師、国内に滞在も公の場控える━ロ大
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中