最新記事

資源開発

北極圏の資源開発に野心、ロシアが「武装」砕氷船を進水

Russia Unveils 'Unique' Weaponized Icebreaker as It Eyes Arctic Oil and Gas

2019年10月29日（火）15時35分
ブレンダン・コール

ロシアの原子力潜水艦シビーリの進水式（2017年9月22日、サンクトペテルブルク）　Anton Vaganov-REUTERS

＜携行式対空ミサイルや巡航ミサイル「カリブル」、ヘリコプターの離着陸台も備えた砕氷船「イワン・パパーニン」の任務は＞

10月中旬に極東で大規模な軍事演習を行ったばかりのロシアが、新たな砕氷船をお披露目した。北極圏の北方艦隊に配備される。

10月25日にサンクトペテルブルクのアドミラルティ造船所で進水式が行われた砕氷巡視船「イワン・パパーニン」は、排水量8500トン、全長およそ100メートル。ロシア海軍によれば、タグボート（曳船）や巡視船、砕氷船と調査船としての機能を兼ね備えている。

＜参考記事＞アメリカも抜いた？ロシア製最終兵器、最新の実力

国営タス通信によれば、イワン・パパーニンを建造した統一造船会社のビクトル・チェルコフ将官は次のように語った。「北方艦隊の安全を確保できるような船をつくりたかった。同時に科学調査も行える機能を持たせ、北極圏におけるロシアの国益を守れるようにもしたかった」

北極圏に眠る豊富な石油や天然ガスなどの資源を確保しようと狙うロシアにとって、北極圏で権益確保は戦略上の重要な目標だ。


駆逐艦並みの兵器システムを搭載

そのために、ソ連の著名な探検家イワン・パパ―ニンにちなんで命名されたこの砕氷巡視船には、携行式対空ミサイルや巡航ミサイル「カリブル」が搭載され、電子戦システムやヘリコプターの離着陸台も備わっている。厚さ約1.7メートルの氷を砕くことができ、就役は2022年か2023年となる見通しだ。

ガゼッタ紙の報道によれば、統一造船会社のゲオルギー・ポルタフチェンコ会長は、イワン・パパーニンは「無限の異なる任務」に対応でき、北極圏で「きわめて効率的に」作業を進められるように設計されていると豪語した。

＜参考記事＞北極開発でロシアは誰よりも先へ

米ナショナル・インテレスト誌によれば、ロシアは世界一多くの砕氷船を保有しており、その数は国と民間企業で40隻にのぼる。うち6隻が原子力砕氷船だ。同誌はイワン・パパーニンについて、「駆逐艦並みに」特化した兵器システムを備えている点が特徴だと指摘している。

【動画】世界最大級のロシアの原子力砕氷船ヤマル（ドローン撮影）


ユーラシア・デイリー・モニター紙は6月、「軍の砕氷船は北極圏の覇権争いにおけるロシアの切り札となるか」と題した記事を掲載。ロシアが2020年までに、「既存の脅威」に対して北極圏での安全保障を確保できる複数の部隊を配備する計画だとし、2024年にはイワン・パパーニンと同じ多目的の砕氷巡視船「ニコライ・ズボフ」を就役させる計画だと報じた。

次のページ北極海「完全支配」の決意
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り　消費財に買い集まる＝ゴ
2025.07.15

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1
2025.07.15

ワールド

米金利1％以下に引き下げるべき、トランプ氏　ほぼ連
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢　「 ＥＵ当局者が
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中