最新記事

チリ

チリ暴動が照らし出す、反緊縮デモが世界各地に広がる理由

2019年10月28日(月)19時20分
ジョシュア・キーティング

サンティアゴではデモ参加者と治安部隊の衝突も相次ぐ(10月24日) IVAN ALVARADO-REUTERS

<エクアドル、アルゼンチン、レバノン、ジンバブエ、ヨルダン、ハイチ、イラク......。物価上昇が引き金になることが多いが、それだけではない>

緊縮と生活必需品の価格上昇──その結果、各国が怒りの波と混乱に覆われている。

南米チリでは、10 月中旬から続く暴動でこれまでに少なくとも計19人が死亡。地下鉄運賃値上げへの抗議として、首都サンティアゴで始まった今回のデモは格差や物価上昇への怒りも誘い出し、国内のほかの都市に拡大している。

チリの混乱が衝撃を与えているのは主に、1990年の民政移管以来、比較的豊かで政治的に安定した国であり続けてきたからだ。とはいえ今回の騒動は、昨今おなじみのパターンをなぞっている。

同じく南米のエクアドルでは先頃、IMFの財政支援を受けるための緊縮財政に伴う燃料補助金廃止に抗議する大規模デモが発生し、廃止が撤回された。アルゼンチンでも、IMFとの合意に基づく緊縮策に対する抗議行動が1年以上前から頻発している。

こうした混乱は当然の帰結だったのか。中南米各国では、コモディティ(1次産品)輸出に牽引された経済成長が約10年間続いて中間層が台頭したものの、4年ほど前から経済が減速。景気が下降するなか、政府は支出を削減し、国民は不安を感じている。

政治学者パトリシオ・ナビアは故国チリの危うい現状について、「真の原因は中間層という『憧れの地』への参入を約束された国民の欲求不満にある。そうした約束は横暴なエリート、無反応な政府、口先だけの実力主義や機会均等に象徴される不公平な競争環境のせいでほごにされてきた」と指摘している。

緊縮と汚職と景気後退

緊縮策を背景とする反政府デモは南米以外にも広がっている。巨額の財政赤字への対処を迫られるレバノンでは10月に入って、付加価値税率引き上げやメッセージアプリ「ワッツアップ」などの無料音声通話への課税案に対する抗議をきっかけに、数十万人規模のデモが起きた。

ハイパーインフレ状態のジンバブエでは今年初め、ガソリン価格引き上げ決定を受けて大規模なデモが発生。ヨルダンでは昨年、食料品・燃料補助金の廃止に怒る市民が大挙して街頭に繰り出した。

噴き出した反発の激しさは、2011年に欧州で吹き荒れた反緊縮の嵐を思わせる。だが今回、反発の動きは主として中南米や中東、アフリカで展開し、その舞台は最貧国から中所得国、独裁国から安定した民主主義国までと幅広い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中