最新記事

韓国事情

韓国で広がるユーチューブ「一人放送」、不買推進派も反対派も意見主張

2019年10月18日（金）16時00分
佐々木和義

韓国で、10人に4人が「一人放送」を実施中か計画中...... Kim Hong-Ji-REUTERS

＜韓国でユーチューブ「一人放送」が拡大している。10人に4人が「一人放送」を行っているか計画中という......＞

韓国で「一人放送」の人気が高まっている。個人で動画の撮影と編集を行い、ユーチューブで発信する手引き書がベストセラーとなり、関連機材の売上も大幅に伸びている。

オンラインショッピングモールＧマーケットのアンケート調査で、10人に4人が現在一人放送を行っているか計画中と回答する一方、ユーチューバーへの課税が新たな課題として浮上してきた。

「一人放送」関連書籍はベストセラー

インターネット通販大手のインターパークが2019年1月から９月に販売した書籍を分析したところ、「一人放送」関連書籍が、前年同期と比べて82％増加していた。18年度のコンピュータ関連書籍のベストセラーはビジネスマン向けエクセル本だったが、今年は人気ユーチューバーが著した手引き書が１位となり、ベストセラー上位10冊のうち４冊を「一人放送」関連書籍が占めていた。購入層は30代が61％、20代が31％、10代が３％などとなっている。

韓国メディア・デザイン専門就職ポータルのMJフレックスが行ったアンケートで、10人に7人が退勤後の７時からユーチューブを視聴し、8割が一度見はじめると30分以上視聴と回答するなど、ユーチューブ視聴者が増加するなか、自ら発信する人の増加も著しい。カメラや音響、照明、撮影時にブレを軽減するジンバルなど動画用機器の製造販売を行うメーカーや販売会社が「一人放送」機材の開発と拡販に力を入れ、Gマーケットが集計した関連商材売上は、前年同期比11倍以上だ。

消費者も企業も意識が変わった

ユーチューブ人気が高まっている背景のひとつに消費者意識の変化がある。メーカーなど販売者が発信する情報は虚偽や誇張があると考え、第三者の情報を求める消費者が少なくないのだ。企業側は人気が高いパワーブロガーに対価を払って商品紹介を依頼してきたが、動画の方がより深く浸透する。ユーチューバーが商品紹介を発信し、登録者が増えると広告主からの依頼に繋がるのである。

そして、企業もユーチューブを活用する。韓国の小売店は認知度が高い"売れ筋"商品を販売する。販売者がコンビニエンスストア本部に数千万ウォンを払い込んで納入契約を締結したとしても、実際の販売商品は加盟店が決定するため、認知度の低い商品が店頭に並ぶことはない。そこで企業はユーチューブで発信し、通販サイトに誘導する手段を選ぶ。

政府の各部処もユーチューブ・チャンネルの運営を開始

政府や自治体もユーチューブに注目している。ソウル市は海外のインフルエンサー５人にグローバル広報大使を委嘱した。タイ、中国、米国、デンマーク、ベトナムのインフルエンサーで、５人のユーチューブ・チャンネルの登録者は合わせて1000万人を超えている。広報大使は観光スポット等を紹介する動画に出演し、それそれのユーチューブ・チャンネル等で公開する計画で、市は２億回以上の再生を期待している。

日本の省庁に相当する政府の各部処もユーチューブ・チャンネルの運営を開始した。文在寅大統領がユーチューブの重要性が高まっていると話したことを受けて取り組みをはじめたが、18部処のチャンネル登録者数は平均1万8000人で成人男女の0.04％にとどまっている。

雇用労働部・長官の動向


雇用労働部や環境部が発信した長官の動向を伝える動画はレスポンスがなく、教育部長官の動向を伝える動画のレスも教育部を批判する内容だった。各機関が民間ユーチューバーと合作し、人気を呼んだ動画もあるが、独自で企画した動画は人気がなく、効果がないと指摘する声が上がっている。

次のページ韓国で反対意見を述べる場は限られる......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」　ドンバス割譲と安
2026.03.28

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感3月確報、53.3に低下　
2026.03.28

ビジネス

ドル160円台に上昇、2024年7月以来初　介入警
2026.03.28

ワールド

Ｇ７でキューバ情勢協議、海上封鎖は存在せず＝米国務
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 7
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 8
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中