最新記事

アメリカ社会

「アメリカはもはや正義ではない」米学生の6割

Only 37 Percent of College Students Believe the U.S. Is a Force of Good

2019年8月16日(金)14時50分
ジェニ・フィンク

米学生の過半数が「過去のアメリカ」は世界のために良い存在だったと答えるのだが Barria-REUTERS

<アメリカの学生が良心に目覚めた? 世界を不安定化させるトランプの横暴に嫌気が差した?>

アメリカはかつて、世界を良くする「正義」の大国だったが、今のアメリカに正義はない──アメリカの大学生の多くがそう考えていることが、最新の意識調査でわかった。

2020年の大統領選で、有権者に占める大学生の割合は多くない。それでも、多くの学生が初めて投票権を持つことなり、なおかつ彼らの投票率は高いと予想されるため、選挙のプロや調査会社は、学生の問題意識や、彼らが世界をどう見ているのかを探ることに力を入れている。

教育ITサービス企業の「チェグ」が今年6~7月に実施した「アメリカが世界に果たす役割」についての意識調査では、過半数の学生がアメリカを正義と見ていないことがわかった。

<参考記事>FBI:中国は米大学にスパイを送り込んでいる

ドナルド・トランプ大統領の就任以来、アメリカの国益を優先させる「アメリカ第一主義」で強硬な外交を展開し、世界を引っ掻き回してきた。トランプ支持者も喝采を送った。一方で、トランプの外交政策には批判もつきまとう。ロシアや北朝鮮の独裁者に対する融和的な態度とも相まって、同盟国の信頼を損なっているという厳しい声もある。

「アメリカ=正義」は37%だけ

調査対象の大学生1001人のうち、アメリカが現在も「正義」かという問いに「強く同意」したのは12%で、「同意」が25%(計37%)。これを「否定」または「強く否定」した回答者は30%にのぼった。

アメリカがかつては「正義」だった、という問いには、51%が「同意」または「強く同意」と答え、現在よりも過去を高く評価している。

<参考記事>米富裕層から大統領候補へ「私たちに課税して下さい」

この調査は、チェグが昨年から実施している「学生の現状」調査の一環で、大学2年生と4年生を対象に学生の意識を探るのが目的だ。対象学生のうち43%が民主党支持、36%が共和党支持、18%が支持政党なしだった。

アメリカの二大政党制については、「機能していない」と考える学生の方が「機能している」と考える学生よりも多かった。一方、6割近い学生が、自分の政治的な希望を実現するのは結局、2大政党のどちらかだろうと回答した。

2019081320issue_cover200.jpg
※8月13&20日号(8月6日発売)は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究! 日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。

20250311issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月11日号(3月4日発売)は「進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗」特集。ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニスト、29歳の「軌跡」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

-日産、11日の取締役会で内田社長の退任案を協議=

ビジネス

デフレ判断指標プラス「明るい兆し」、金融政策日銀に

ビジネス

FRB、夏まで忍耐必要も 米経済に不透明感=アトラ

ワールド

トルコ、ウクライナで平和維持活動なら貢献可能=国防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中