最新記事

アメリカ社会

「アメリカはもはや正義ではない」米学生の6割

Only 37 Percent of College Students Believe the U.S. Is a Force of Good

2019年8月16日（金）14時50分
ジェニ・フィンク

米学生の過半数が「過去のアメリカ」は世界のために良い存在だったと答えるのだが　Barria-REUTERS

＜アメリカの学生が良心に目覚めた？　世界を不安定化させるトランプの横暴に嫌気が差した？＞

アメリカはかつて、世界を良くする「正義」の大国だったが、今のアメリカに正義はない──アメリカの大学生の多くがそう考えていることが、最新の意識調査でわかった。

2020年の大統領選で、有権者に占める大学生の割合は多くない。それでも、多くの学生が初めて投票権を持つことなり、なおかつ彼らの投票率は高いと予想されるため、選挙のプロや調査会社は、学生の問題意識や、彼らが世界をどう見ているのかを探ることに力を入れている。

教育ITサービス企業の「チェグ」が今年6～7月に実施した「アメリカが世界に果たす役割」についての意識調査では、過半数の学生がアメリカを正義と見ていないことがわかった。

＜参考記事＞FBI：中国は米大学にスパイを送り込んでいる

ドナルド・トランプ大統領の就任以来、アメリカの国益を優先させる「アメリカ第一主義」で強硬な外交を展開し、世界を引っ掻き回してきた。トランプ支持者も喝采を送った。一方で、トランプの外交政策には批判もつきまとう。ロシアや北朝鮮の独裁者に対する融和的な態度とも相まって、同盟国の信頼を損なっているという厳しい声もある。

「アメリカ=正義」は37％だけ

調査対象の大学生1001人のうち、アメリカが現在も「正義」かという問いに「強く同意」したのは12％で、「同意」が25％（計37％）。これを「否定」または「強く否定」した回答者は30％にのぼった。

アメリカがかつては「正義」だった、という問いには、51％が「同意」または「強く同意」と答え、現在よりも過去を高く評価している。

＜参考記事＞米富裕層から大統領候補へ「私たちに課税して下さい」

この調査は、チェグが昨年から実施している「学生の現状」調査の一環で、大学2年生と4年生を対象に学生の意識を探るのが目的だ。対象学生のうち43％が民主党支持、36％が共和党支持、18％が支持政党なしだった。

アメリカの二大政党制については、「機能していない」と考える学生の方が「機能している」と考える学生よりも多かった。一方、6割近い学生が、自分の政治的な希望を実現するのは結局、2大政党のどちらかだろうと回答した。

2019081320issue_cover200.jpg
※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！　日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シリアで米兵ら3人死亡、ＩＳの攻撃か　トランプ氏が
2025.12.14

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明
2025.12.14

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中