社会階層で投票意識はここまで違う

今月の参院選の投票率は50％に満たなかった（画像は2016年参院選の掲示板）　electravk / iStock.

＜学校での主権者教育、公民教育が、政治的関心を高めるために期待されている＞

参院選が終わったが、投票率は50％を割る過去最低レベルだった。特に投票率が低いのは若年層で、年齢による投票率の差があることはよく知られている。

さらに、同一の年齢層の中でも投票率にはバラツキがある。たとえば「社会階層」による違いだ。社会の成員は、持っている富や資源（資本）の量に依拠して階層化され、その可視化には所得がよく使われる。また学歴など文化面の指標で分けることもできる。

手元に、2010～14年に実施された『第6回・世界価値観調査』の個票データがある。日本の20～30代のサンプルを取り出し、義務教育卒、中等教育卒、高等教育卒の3つの学歴群に分け、「国政選挙でいつも投票する」の回答比率を出すと、順に21.6％、36.5％、51.1％となる。同じ若年層でも、投票率は学歴によって大きく異なる。政治への関心の差が表れている。

日本の成人サンプル（2354人）を年齢と学歴で9つの群に分け、国政選挙の投票率を計算してみた。＜図1＞は、20％刻みの4つの区分で塗り分けたグラフだ。各群のセルの大きさから、人数比も分かるようにした。

右上の「高齢・高学歴層」では投票意欲が高く、左下の「若年・低学歴層」ではその逆であることが分かる。

この2つの層では、政治への要望はかなり異なっている。前者は年金等の高齢社会対策を強く求めるが、後者は雇用対策や所得格差の是正等を望むと考えられる。だが、人数の上で差があるのに加え、投票率がこうも違っていれば、政策の比重が前者に傾くのは明らかだ。

左下の群は、不利な生活条件に置かれた人たちで、社会問題への鋭い関心を持っているはずだ。それが政治的関心に昇華されることで社会変革の道が開けるが、現実はそうなっていない。逃避を通り越して、暴動やテロのような良からぬ方向に向く兆候すらある。相次ぐ通り魔事件などは、そうした兆候を感じさせる。