最新記事

中国

中国が宇宙ステーションを国際開放、東京大学ほか9件の宇宙実験を受け入れ

2019年6月17日（月）15時30分
秋山文野

中国宇宙ステーション（CSS）の完成イメージ。コアモジュールと実験モジュールから構成され、最大6名の宇宙飛行士が滞在できる。出典：China Space Station and its Resources for International Cooperationハンドブック

＜中国は「中国宇宙ステーション（China Space Station）」を2022年ごろの完成を目指しているが、日本の東京大学を始め17カ国から募集した9件の宇宙実験を受け入れると発表した＞

2019年6月12日、中国は独自に構築する「中国宇宙ステーション（CSS：China Space Station）」で日本の東京大学を始め17カ国から募集した9件の宇宙実験を受け入れると発表した。ロシアや日本などすでに宇宙技術を持っている国だけでなく、ケニア、メキシコ、ペルーなど宇宙新興国の参加を受け入れ、宇宙創薬、天文学、生命科学、微小重力実験、地球科学、宇宙技術など宇宙ステーションを使った実験を行う。平和利用目的の宇宙ステーションを利用する機会を提供することで、宇宙大国としての技術力と地位を示す目的があると考えられる。

27カ国から42件の実験計画の応募があった

CSSは、中国が2022年ごろに完成を目指す有人宇宙ステーション。宇宙飛行士が滞在する居住施設、宇宙実験室、有人往還機と貨物輸送機から構成され、長征2号（CZ-2F）、長征7号（CZ-7）、長征5号（CZ-5B）ロケットでCSSモジュールや宇宙飛行士、貨物を打ち上げる。コアモジュール（CM）、実験モジュール1（EM I）、実験モジュール2（EM II）の3施設を組み合わせ、軌道上で10年間活動させる予定だ。3名から最大6名の宇宙飛行士が滞在できる。

akiyama0617b.jpg

2013年に打ち上げられた長征2号ロケット。CSS計画の中では、神舟宇宙船の打ち上げを担う。Credit: China National Space Administration

中国宇宙ステーションに搭載される実験ラックの情報は2018年春に公開されており、国連宇宙部（UNOOSA）と共同でCSSを利用する実験計画を各国から募集していた。6月12日の発表によれば、27カ国から42件の実験計画の応募があったという。最終的に、17カ国23機関による提案が採択された。採択された実験は以下の9件となる。

１．POLAR-2：スイス、ポーランド、ドイツ、中国共同によるガンマ線バースト観測実験
２．SING：インド、ロシア共同による星雲ガス観測実験
３．微小重力下における部分的混合流体の挙動実験：インド、ベルギー共同による流体の挙動実験
４．FIAVAW：中国、日本（東京大学）による、航空機やロケットエンジンにおける燃焼の安定性の研究
５．Tumours in Space：ノルウェー、国際宇宙大学、オランダ、ベルギーによる宇宙放射線の癌への影響の研究
６．病原菌のバイオフィルム形成に対する微小重力影響の実験：ペルー、スペイン共同による、病原菌のバイオフィルム形成に対する微小重力の影響を調べる実験
７．中間赤外カメラによる地球観測：メキシコによる中間赤外カメラでの地球観測と3Uキューブサット（超小型衛星）への応用
８．宇宙用多接合ガリウム砒素太陽電池セルの開発：サウジアラビアによる宇宙用高効率太陽電池セルの開発
９．BARIDI SANA：イタリア、ケニア共同による宇宙用冷却システムの開発

次のページCSS実現にはまだハードルがある
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談　和平巡
2025.12.28

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援
2025.12.28

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏
2025.12.28

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減　11月13.1％
2025.12.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中