最新記事

中国

中国、5Gに営業許可証発行:米のファーウェイ攻撃が中国5Gを加速化

2019年6月10日(月)10時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

2019年3月31日、独ハノーバーで開幕準備をするモバイル見本市会場  Fabian Bimmer-REUTERS

6月6日、中国政府の工信部は5G営業許可証発行を発布。イギリスは初めての5G生放送の中でファーウェイ設備に焦点。トランプ政権のファーウェイ攻撃が中国の5G商業化を加速させている。

5G営業許可証発行と4社にライセンス

中国中央行政省庁の一つである工信部(工業と信息化部)(=工業情報化部)は6月6日、「5G営業許可証を発行する」と発表した。中国の中央テレビ局CCTVが伝え、多くの他の中国メディアも詳細に伝えている。

それらによれば、営業許可証の申請を出したのは「中国電信(チャイナ・テレコム)、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国聯通(チャイナ・ユニコム)、中国広電(国家新聞出版広電総局)」の4社で、この4つの通信事業者が先ずライセンスを得た。

それに対して多くの内外の企業が対応する意思を表明したと中国メディア(上記リンク先など)が伝えた。

●ZTE(中興):5G営業許可証の発行は、わが社に多くの発展のチャンスをもたらし、新しい発展段階へと導いてくれる。

●Huawei(ファーウェイ):ファーウェイはエンドツーエンド(end to end)(高度な通信制御や複雑な機能を末端のシステムが担い、経路上のシステムは単純な中継・転送のみを行う)に基づき、5G能力を全面的にリードし(アドバンテージを持ち)、中国の通信事業者が中国の5Gシステムを建設することを全面的に支持する。近い将来に中国の5Gが全世界をリードしていくと信じている。

●Qualcomm(クァルコム):これは全世界の5G発展にとってシンボリックな出来事だ。中国の5G時代が正式にスタートした。

●OPPO(オッポ)(歩歩高=ブーブーガオ傘下。広東省東莞市):中国が正式に5G世代に入ったことを意味する。OPPOは既に5G商用に向けて全面的に準備している。中国内で最初に5G商用スマホを市場に出す自信を持っている。

●VIVO(ビボ)(歩歩高の傘下):わが社の最初の5Gは既に実験室でネット測定に入っている。中国市場で最初に登場する5G商用スマホになるだろう。

●INTEL(インテル):わが社が中国の5Gネットワークの中で重要な役割を果たすことを非常に嬉しく思っている。われわれは中国のハイテク産業生態の開拓に協力して進み、5Gが絶え間なく発展することを支持する。

●エリクソン:5Gの営業許可証を発行するということは中国の5G市場の積極的な発展に有利に働きくだろう。われわれは既にそのサービスや配布チームを配備を促進させ、中国における5Gの商用化に備えている。

その他鉄塔(チャイナ・タワー)や小米(シャオーミー)などの意思表明が続くが省略する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、パキスタンとアフガンに自制求める

ワールド

再送自民がイラン情勢会議開催、エネルギー供給に懸念

ワールド

湾岸諸国の航空会社、アジア路線の優位低下へ=ルフト

ビジネス

豪中銀、連続利上げ僅差で決定 方向性の見解は全員一
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中