最新記事

韓国事情

韓国の日本大使館、建て替えが進まず空き地になったまま4年が経った理由

2019年4月17日(水)18時00分
佐々木和義

慰安婦問題が浮上した1992年の宮澤喜一首相(当時)の渡韓を機にはじまった水曜集会は現在まで続き、2011年には慰安婦像が建てられた。日本大使館前では反日デモや集会が頻繁に行われ、領事部はことあるごとに大使館周辺に近づかないよう邦人に呼びかけている。

在韓邦人等が利用するのは領事部と広報文化院で、一般市民が本館を訪れることはないが、新しい大使館が完工して領事部も同居するようになると、領事部を訪れる邦人等の安全確保が新たな課題となる。

空き地の前に集結している反日団体

建て替えに伴って日本大使館は敷地から近い17階建てのツインツリータワーに移転し、領事部も同じ建物内に引っ越したが、慰安婦像はそのままになっている。

現在、日本大使館が入居するビル前の歩道は狭く、交通量が多い道路を挟んだ向かい側は景福宮で、慰安婦像の設置や集会を行うスペースはない。一般企業も入居しており、強行すれば観光客や市民から非難の声が上がりかねない。反日団体は塀に囲まれた空き地に向かう慰安婦像を囲んで気勢をあげ、デモ隊は空き地の前に集結しているのが現在の姿である。

4_IGP3973.jpg

日本大使館が入居するツインツリータワー 撮影:佐々木和義

韓国には米国や中国への不満をもつ人もいるが、大使館前でのデモや集会が皆無に近い理由は物理的なスペースがないからだ。反米団体が米軍車両事故で犠牲になった少女の記念碑を米国大使館近くに設置したことがあるが、歩行に支障があるとの理由で撤去されている。

日本大使館前の建物は国税庁や聯合ニュースなどで、一般市民がデモの影響を受けることはない。いっぽう米国大使館は市民や観光客が多い光化門広場に面し、中国大使館も外国人観光客で賑わう明洞にある。デモや集会を強行すると観光客や市民から反発が起きかねない。

日本大使館の敷地は日本政府が保有しているので、建築許可の再申請は可能だが、慰安婦像の撤去か、あるいは移転も選択肢になり、韓国政府の対応が注目される。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣 同盟国防

ビジネス

ECB年内に利上げ観測 原油高騰でスイス、スウェー

ワールド

トルコ領空にイラン弾道ミサイル、NATOが迎撃 負
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 7
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 8
    保険料を支払うには収入が少なすぎる...中国、進まぬ…
  • 9
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中