最新記事

意見書

プラットフォーマーの従業員が、次々と経営陣への意見書を公開

2019年4月12日（金）15時45分
佐藤由紀子

2018年、シアトルの新本社ビル「Amazon Spheres」のオープンを祝うジェフ・ベゾス。この建物は温室構造で、世界中から4万本以上の植物を集めている...... Lindsey Wasson-REUTERS

＜Amazonの従業員が、ジェフ・ベゾスCEOと取締役会宛の意見書を公開。これに署名する従業員が増え続けている。また、昨年からgoogle、MSでも同様の動きがある......＞

Amazonの従業員4500人が経営陣に意見書

Amazonの従業員が、実名の署名を添えたジェフ・ベゾスCEOと取締役会宛の意見書を米ブログサイトMediumで公開し、Twitterで告知した。署名する従業員は公開後も増え続け、4500人以上になっている。

Amazonの従業員がこうした形で情報発信するのはこれがはじめてだ。Amazonの全従業員数は2018年末時点で約65万人であり、署名したのは全従業員の0.7％にも満たないが、複数のメディアが紹介し、注目を集めた。

内容は、「企業として顧客第一主義を掲げるなら、顧客を守るために気候変動対策にもっと真摯に取り組むべき」というもの。化石燃料利用の完全停止など、6つの原則を掲げ、それを企業目標とするよう求めている。

GoogleやMicrosoftの従業員も、さまざまな公開嘆願書

このように、大企業の従業員がソーシャルメディアを使って経営陣に問題提起する動きが増えている。最初の成功例は、米Googleの従業員が2018年の4月、同社が米国防総省とAIを軍事的に利用する契約を結んだことに抗議する公開請願書をスンダー・ピチャイCEOに送り、結果的に契約更新を断念させたことだった。

Googleの従業員らはその後、職場環境の改善を求める抗議デモを行い、ある程度の成果を引き出した他、幾つかの実績を上げている。

Microsoftでも2月に、同社のMR（拡張現実）ヘッドセット「HoloLens」を軍事利用する動きに従業員が署名運動で抗議した（こちらはまだ結果は出ていない）。

Twitterを使って意見書を公開するという方法

いずれのケースも、コアになる数人の従業員がTwitterのアカウントを作って意見書や抗議文を公開するという流れだ。

実名で抗議することには高いリスクが伴うが、社会的意義のあるテーマで世間の注目を集められれば、企業側も何らかの対応をせざるを得なくなるのが成功のポイントだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

英財務相が予算案発表、増税260億ポンド超　財政余
2025.11.27

ワールド

アングル：ウクライナ和平案に与党内で厳しい声、トラ
2025.11.27

ワールド

中国、米国の中米国民ビザ制限を非難　「国連憲章に違
2025.11.27

ビジネス

カレンダー市中国債170兆円台後半へ、2年・5年債
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中