最新記事

ヘイトクライム

イスラム恐怖症は過激なステージへ NZモスク襲撃で問われる移民社会と国家の品格

2019年3月29日(金)17時00分
アルモーメン・アブドーラ(東海大学・大学院文学研究科教授、国際教育センター国際教育部門教授)

事件後のニュージーランドはその包容力を世界に示した Edgar Su-REUTERS

<ニュージーランドのモスク襲撃事件は、白人至上主義や排他的なヘイトスピーチに対抗する世界的な取り組みが必要であることを示した>

「弾丸に耳あれば発射を断っていたか、または戻ってくるのを選んでいたのかもしれない」とアラブの詩人は言う。しかし、弾丸には憎しみと同様に聞く耳もなければ、止まる理性もない。

3月15日にニュージーランド南部のクライストチャーチで、2カ所のモスク(イスラム教の礼拝所)が襲われ、50人もの罪のない人々の命が奪われる事件が起きた。被害者の中には医者やサッカー選手、小学生もいた。彼らが標的にされた理由は、移民系イスラム教徒だからだ。モスク襲撃の最初の被害者となったアフガニスタン出身ニュージーランド人のダウード・ナビさんはこの事件の象徴的存在になった。ダウードさんは、礼拝所の玄関で「ようこそ、兄弟よ」と襲撃犯に声をかけるとすぐに射殺された。誰に対しても平和の精神を持って接しようというイスラム教の教えが実践されたことの悲しい代償となった。

なぜ殺すのかという疑問については、犯人は74枚に及ぶ、憎悪に満ちた文書に「移民でイスラム教徒だから」とその理不尽な理由を並べ立てている。容疑者のまとまりのない独り言や事実誤認が羅列されたその文書には、イスラム教徒が白人を抹殺するという陰謀論が繰り返されていた。今や世界的現象にまでなった、イスラモフォビア(イスラム恐怖症)がもたらした残忍な犯行だった。

ジャシンダ・アーダーン首相は16日、クライストチャーチを訪問して記者会見し「これはわれわれが知るニュージーランドではない。あなたたち(被害を受けたイスラム教徒)は私たちである」とイスラム教徒への最大限の連帯感を行動で示した。日本と同じ島国で「安全な国」の1つだったニュージーランドでは今も、テロの標的となったことの衝撃が続く。ニュージーランドのイスラム教徒は全人口の1%にも満たないという。「私は、イスラム教徒でニュージーランドの警察リーダーの1人であることを誇りに思う」と、事件後にある女性警官が涙をしながら挨拶する姿に文字通り世界は泣いた。

排他的ヘイトスピーチとの関係

今回の事件は極めて平和な社会で起きた。200の民族と160の言語からなる包摂的な国ニュージーランド。人を歓迎する国というのも世界の定評だ。普段は国際ニュースにもほとんど登場しないニュージーランドでこのような痛ましい事件が起きたのも、多くの人にとって衝撃的だったろう。

ニュージーランドにとっての唯一の救いとなったのは、事件の実行犯がニュージーランド人ではないこと。彼はオーストラリア人である。

地政学的視点からも、事件を考えていく必要がある。今回の事件と欧米諸国で極右勢力が起こしているヘイトスピーチは、全く関係のないものではない。問題の根は深くつながっている。テロの最大の動機は「周りの環境とその社会に対する不満」だとされる。そしてそれを制するのは、一般の人々の「共感」と「否定」の動向だと私は考える。「共感」は一般に良い意味で用いられるが、過激な思想や言動に「共感」するというネガティブなものもある。また、同じように相手を否定することで自分を肯定する排他的ヘイトスピーチもある。人間の基本的感情の一つである「共感」と「否定」は人をまとめることもあれば、人を分断することもできる。場合によって、「共感」と「否定」は紙一重だと言える。

約100人を死傷させた実行犯は、移民、特にイスラム教徒を拒絶する極右過激主義に特有の用語や画像を多用していた。犯人が共鳴している白人至上主義者や右翼勢力は憎悪に満ちた表現や画像を拡散するなどヘイトスピーチ活動をしながら、過激主義だと非難されないように常に正体を偽っていた。しかし、彼らの憎しみはもはや言葉にとどまらず、ますます極悪非道へと傾いていく新たな段階に突入したようだ。そして、彼らの活動を容認する極右の政治的運動や、世論の理解も進んでいるように思える。

反移民や白人至上主義を掲げる欧米各国の極右勢力は、なぜ移民やイスラム教徒に対して憎悪の念を抱くのだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中