最新記事

韓国事情

韓国のPM2.5が危機的状況で、比較的空気の綺麗な日本に注目が集まる

2019年3月12日（火）17時30分
佐々木和義

PM2.5に霞むソウル　撮影：Peteris Vaivars

＜3月6日、ソウルなど16地域に「粒子状物質(PM2.5)の非常低減措置」を発令した。大気汚染が深刻化するなか、空気が比較的清浄な日本に関心が集まっている......＞

韓国環境部は2019年3月6日、ソウルなど16地域に「粒子状物質(PM2.5)の非常低減措置」を発令した。翌日の車両規制や外出時にマスクの着用を促す内容で、最長記録を更新する6日連続の発令となった。

大気汚染調査機関「エアビジュアル」による世界主要都市の大気汚染度が高い都市でソウルが1位、仁川が2位になった。国際環境団体グリーンピースが調査した経済協力開発機構（OECD）加盟国のPM2.5濃度でも韓国の44都市が汚染度の高い上位100都市に含まれている。対策を見出せない政府に業を煮やした市民のなかには防毒マスクを買う人も現れた。なお、中国の北京は58位で、上位に含まれた日本の都市はない。

sasaki0312a.jpgエアビジュアル　3月12日17時現在

sasaki0312b.jpgエアビジュアル　3月12日17時現在

付け焼き刃な対策が次々と

文在寅大統領は、PM対策は環境部だけの力ではできないとして、国務総理室を筆頭にすべての官庁が総力体制を取って取り組むよう指示を出したが、公職者の中には政府の方針を無視する者もいる。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は自動車のナンバーの奇数と偶数で運行を制限する車両2部制を守らない職員には人事上の不利益を与えるなど厳しい姿勢で臨む考えを示した。

また、文大統領は長期的な対応策だけでなく、即時に対応しなければならないと述べたが、環境部の対策は従前と変わりがなかった。趙明来（チョ・ミョンレ）長官が報告した対策は、車両の運行制限と石炭発電の上限規制、PMを排出する施設の稼動時間調整の履行状況を点検し、散水車の運行を拡大するといった内容で、これに先立つ緊急次官会議で決まった対策も散水車の運行拡大や車両のアイドリングの取締り強化、水を使った清掃などである。

補正予算を組んででも尽力するという大統領の強い意向を受けた政府は、新たな対策として保育園や幼稚園、学校などへの大型空気清浄機の設置を検討することを決め、国会でも与野党が社会的弱者にマスクを支給する補正予算の審議など、PM対策を早急に審議することで合意した。

突拍子もないアイデアも

抜本的な対策を求める要望に突拍子もないアイデアが飛び出した。公共建物の屋上に空気清浄機を設置するという計画で、環境部は開発が進めば1台1億から2億ウォンとなり、輸出など国の経済にも効果があると発表したが、専門家はその金額では工場の煙突程度のものしか作れないと疑問視する。中国の一部メディアが、中国西安に空気清浄タワーが完成し、一定の効果があったと報道している。しかし、効果を客観的に分析したレポートはない。

ソウル市も公共建築物に光触媒塗料を塗って粒子状物質を除去する案を提示した。これにも環境工学科の教授が、効果を出すには少なくとも10万軒に塗る必要があり、沈んだ後や曇りの日には効果をあげにくいと疑問を投げかけた。こうした政府や市の付け焼刃的な政策に批判の声が上がっている。

次のページ空気が清浄な日本に関心が集まる
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02

ワールド

米、ＬＮＧ輸出巡る規則撤廃　前政権の「認可後7年以
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中