最新記事

イラン

イラン、人工衛星の打ち上げに失敗 米国は安保理決議を無視したものだと非難

2019年1月21日(月)17時15分
鳥嶋真也

Reuters TV/via REUTERS

<イランが国産ロケットによる衛星の打ち上げを実施したと発表。米国などはかねてより、宇宙開発を隠れ蓑にして弾道ミサイルを開発していると非難を繰り返しており、今後の対応が注目される>

イラン宇宙庁及び国営メディアは2019年1月15日、国産ロケットによる衛星の打ち上げを実施したと発表した。しかしロケットのトラブルにより、打ち上げは失敗したという(発表文)。

米国などは打ち上げ前より、「国連安全保障理事会決議を無視するものだ」として打ち上げの中止を求めており、今後制裁強化などの対応が取られる可能性もある。

新型ロケット「シームルグ」

ロケットは15日(時刻不明)、イラン北部のセムナーン州にあるセナムーン宇宙センターから打ち上げられた。しかし、アーザリー・ジャフロミー情報通信技術大臣によると、1段目と2段目の飛行は順調だったものの、3段目の飛行中にトラブルが起き、軌道速度には達せず、打ち上げは失敗したという。ロケットと衛星はインド洋に落下したものとみられる。

打ち上げられたロケットは「シームルグ(Simurg)」という名前で、全長約27m、直径は約2.5m。打ち上げ能力は地球低軌道に350kgとされる。

シームルグには、イランの国産衛星「パヤーム」が搭載されていた。パヤームの質量は約90kgで、カメラによる地球観測や通信を目的と、防災や農業に活かすとしていた。

ジャフロミー大臣はまた、近いうちにさらなる衛星の打ち上げも予告している。

シームルグは、同国の弾道ミサイル「シャハブ5」を転用して開発されたと考えられている。さらにその技術は、北朝鮮の「銀河2号」ロケット、いわゆる「テポドン2」ミサイルをもとにしていると考えられており、両国間で技術者の交流があったとする報道もある。

シームルグの打ち上げは、試験打ち上げを含めると今回が3回目とみられる。最初の打ち上げは衛星を載せない状態での飛行で、宇宙空間への到達に成功。2回目は衛星を載せ、軌道投入を目指したが、失敗に終わったと考えられている。

イランの宇宙開発と安保理決議

イランの宇宙開発は2000年ごろから始まった。2009年には、「サフィール」という小型のロケットで衛星の打ち上げに成功。これまでに4回の打ち上げにより、4機の衛星を打ち上げることに成功している。このサフィールは、弾道ミサイル「シャハブ3」を転用して開発されたと考えられる。

また、ロシアや中国、イタリアなどから、衛星の技術も吸収し、小型衛星ながら国産化に成功していることが知られている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナのドローン90機撃墜

ビジネス

中国万科 、国内社債の償還1年延期を要請 2本目=

ワールド

アングル:SNS禁止で迎える豪州の長期休暇、若者の

ワールド

アングル:物価高巡るトランプ氏発言、選挙戦で共和党
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中