最新記事

イラン

イラン、人工衛星の打ち上げに失敗 米国は安保理決議を無視したものだと非難

2019年1月21日(月)17時15分
鳥嶋真也

Reuters TV/via REUTERS

<イランが国産ロケットによる衛星の打ち上げを実施したと発表。米国などはかねてより、宇宙開発を隠れ蓑にして弾道ミサイルを開発していると非難を繰り返しており、今後の対応が注目される>

イラン宇宙庁及び国営メディアは2019年1月15日、国産ロケットによる衛星の打ち上げを実施したと発表した。しかしロケットのトラブルにより、打ち上げは失敗したという(発表文)。

米国などは打ち上げ前より、「国連安全保障理事会決議を無視するものだ」として打ち上げの中止を求めており、今後制裁強化などの対応が取られる可能性もある。

新型ロケット「シームルグ」

ロケットは15日(時刻不明)、イラン北部のセムナーン州にあるセナムーン宇宙センターから打ち上げられた。しかし、アーザリー・ジャフロミー情報通信技術大臣によると、1段目と2段目の飛行は順調だったものの、3段目の飛行中にトラブルが起き、軌道速度には達せず、打ち上げは失敗したという。ロケットと衛星はインド洋に落下したものとみられる。

打ち上げられたロケットは「シームルグ(Simurg)」という名前で、全長約27m、直径は約2.5m。打ち上げ能力は地球低軌道に350kgとされる。

シームルグには、イランの国産衛星「パヤーム」が搭載されていた。パヤームの質量は約90kgで、カメラによる地球観測や通信を目的と、防災や農業に活かすとしていた。

ジャフロミー大臣はまた、近いうちにさらなる衛星の打ち上げも予告している。

シームルグは、同国の弾道ミサイル「シャハブ5」を転用して開発されたと考えられている。さらにその技術は、北朝鮮の「銀河2号」ロケット、いわゆる「テポドン2」ミサイルをもとにしていると考えられており、両国間で技術者の交流があったとする報道もある。

シームルグの打ち上げは、試験打ち上げを含めると今回が3回目とみられる。最初の打ち上げは衛星を載せない状態での飛行で、宇宙空間への到達に成功。2回目は衛星を載せ、軌道投入を目指したが、失敗に終わったと考えられている。

イランの宇宙開発と安保理決議

イランの宇宙開発は2000年ごろから始まった。2009年には、「サフィール」という小型のロケットで衛星の打ち上げに成功。これまでに4回の打ち上げにより、4機の衛星を打ち上げることに成功している。このサフィールは、弾道ミサイル「シャハブ3」を転用して開発されたと考えられる。

また、ロシアや中国、イタリアなどから、衛星の技術も吸収し、小型衛星ながら国産化に成功していることが知られている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中