最新記事

イラン

イラン、人工衛星の打ち上げに失敗 米国は安保理決議を無視したものだと非難

2019年1月21日(月)17時15分
鳥嶋真也

Reuters TV/via REUTERS

<イランが国産ロケットによる衛星の打ち上げを実施したと発表。米国などはかねてより、宇宙開発を隠れ蓑にして弾道ミサイルを開発していると非難を繰り返しており、今後の対応が注目される>

イラン宇宙庁及び国営メディアは2019年1月15日、国産ロケットによる衛星の打ち上げを実施したと発表した。しかしロケットのトラブルにより、打ち上げは失敗したという(発表文)。

米国などは打ち上げ前より、「国連安全保障理事会決議を無視するものだ」として打ち上げの中止を求めており、今後制裁強化などの対応が取られる可能性もある。

新型ロケット「シームルグ」

ロケットは15日(時刻不明)、イラン北部のセムナーン州にあるセナムーン宇宙センターから打ち上げられた。しかし、アーザリー・ジャフロミー情報通信技術大臣によると、1段目と2段目の飛行は順調だったものの、3段目の飛行中にトラブルが起き、軌道速度には達せず、打ち上げは失敗したという。ロケットと衛星はインド洋に落下したものとみられる。

打ち上げられたロケットは「シームルグ(Simurg)」という名前で、全長約27m、直径は約2.5m。打ち上げ能力は地球低軌道に350kgとされる。

シームルグには、イランの国産衛星「パヤーム」が搭載されていた。パヤームの質量は約90kgで、カメラによる地球観測や通信を目的と、防災や農業に活かすとしていた。

ジャフロミー大臣はまた、近いうちにさらなる衛星の打ち上げも予告している。

シームルグは、同国の弾道ミサイル「シャハブ5」を転用して開発されたと考えられている。さらにその技術は、北朝鮮の「銀河2号」ロケット、いわゆる「テポドン2」ミサイルをもとにしていると考えられており、両国間で技術者の交流があったとする報道もある。

シームルグの打ち上げは、試験打ち上げを含めると今回が3回目とみられる。最初の打ち上げは衛星を載せない状態での飛行で、宇宙空間への到達に成功。2回目は衛星を載せ、軌道投入を目指したが、失敗に終わったと考えられている。

イランの宇宙開発と安保理決議

イランの宇宙開発は2000年ごろから始まった。2009年には、「サフィール」という小型のロケットで衛星の打ち上げに成功。これまでに4回の打ち上げにより、4機の衛星を打ち上げることに成功している。このサフィールは、弾道ミサイル「シャハブ3」を転用して開発されたと考えられる。

また、ロシアや中国、イタリアなどから、衛星の技術も吸収し、小型衛星ながら国産化に成功していることが知られている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中