最新記事

イラン

イラン、人工衛星の打ち上げに失敗 米国は安保理決議を無視したものだと非難

2019年1月21日(月)17時15分
鳥嶋真也

Reuters TV/via REUTERS

<イランが国産ロケットによる衛星の打ち上げを実施したと発表。米国などはかねてより、宇宙開発を隠れ蓑にして弾道ミサイルを開発していると非難を繰り返しており、今後の対応が注目される>

イラン宇宙庁及び国営メディアは2019年1月15日、国産ロケットによる衛星の打ち上げを実施したと発表した。しかしロケットのトラブルにより、打ち上げは失敗したという(発表文)。

米国などは打ち上げ前より、「国連安全保障理事会決議を無視するものだ」として打ち上げの中止を求めており、今後制裁強化などの対応が取られる可能性もある。

新型ロケット「シームルグ」

ロケットは15日(時刻不明)、イラン北部のセムナーン州にあるセナムーン宇宙センターから打ち上げられた。しかし、アーザリー・ジャフロミー情報通信技術大臣によると、1段目と2段目の飛行は順調だったものの、3段目の飛行中にトラブルが起き、軌道速度には達せず、打ち上げは失敗したという。ロケットと衛星はインド洋に落下したものとみられる。

打ち上げられたロケットは「シームルグ(Simurg)」という名前で、全長約27m、直径は約2.5m。打ち上げ能力は地球低軌道に350kgとされる。

シームルグには、イランの国産衛星「パヤーム」が搭載されていた。パヤームの質量は約90kgで、カメラによる地球観測や通信を目的と、防災や農業に活かすとしていた。

ジャフロミー大臣はまた、近いうちにさらなる衛星の打ち上げも予告している。

シームルグは、同国の弾道ミサイル「シャハブ5」を転用して開発されたと考えられている。さらにその技術は、北朝鮮の「銀河2号」ロケット、いわゆる「テポドン2」ミサイルをもとにしていると考えられており、両国間で技術者の交流があったとする報道もある。

シームルグの打ち上げは、試験打ち上げを含めると今回が3回目とみられる。最初の打ち上げは衛星を載せない状態での飛行で、宇宙空間への到達に成功。2回目は衛星を載せ、軌道投入を目指したが、失敗に終わったと考えられている。

イランの宇宙開発と安保理決議

イランの宇宙開発は2000年ごろから始まった。2009年には、「サフィール」という小型のロケットで衛星の打ち上げに成功。これまでに4回の打ち上げにより、4機の衛星を打ち上げることに成功している。このサフィールは、弾道ミサイル「シャハブ3」を転用して開発されたと考えられる。

また、ロシアや中国、イタリアなどから、衛星の技術も吸収し、小型衛星ながら国産化に成功していることが知られている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中