最新記事

戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫

【対談】米INF条約破棄、日本にはデメリットよりメリットが大きい!?

2018年11月7日（水）16時45分
ニューズウィーク日本版編集部

Newsweek Japan

＜トランプ米大統領が中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明。その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか。小泉悠・未来工学研究所特別研究員と村野将・岡崎研究所研究員が緊急対談で明かした、ここでしか聞けない話＞

10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明した。

INF条約は1987年に米ソで調印。地上配備型の中距離（射程500～5500キロ）の弾道・巡航ミサイルが対象。開発や保有、配備を禁じている。

条約破棄を受けて、「トランプの無謀な軍拡路線」「秘密裏にINF開発を再開したロシアへの牽制」など、さまざまな臆測が飛び交っている。

その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか――。本誌11月13日号の特集「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」で現代の戦争リスクを分析した未来工学研究所の小泉悠特別研究員（ロシア軍事研究）と、岡崎研究所の村野将研究員（米国防政策）が集結。同号で展開した論点を元に、緊急対談を行った。

冒頭で村野氏は、「中距離核戦力」の全廃条約ながらも、実際には核兵器そのものではなく、通常弾頭を含むミサイル制限条約であることなど、条約の意味や歴史的背景を解説した。

その上で、アメリカの意図について、村野氏は「中国に対する抑止」を指摘する。条約を結んでいない中国は中距離ミサイルで、西太平洋における米軍の介入を阻止しようとしている。それに対して、米軍が周辺海域の沿岸から中距離ミサイルを配備できれば、中国の軍事行動を抑止できるなど、アジアの安全保障環境について分析をした。

一方、小泉氏は地政学に基づいたロシアの視点を紹介。太平洋と大西洋に囲まれたアメリカが中国やイランから離れているのに対して、陸続きのロシアは周辺国に置かれる中距離ミサイルに脆弱だという。

これに対処するため、2000年代半ばから条約違反のミサイルを開発していたと小泉氏。だがいくつかの軍事シナリオを想定しながら、２人は具体的な兵器や戦略の有効性をめぐり議論を展開していく。

そうしたなかで対中抑制のための条約破棄が、ロシアへの足かせを外してしまう恐れがあるとして、アメリカの戦略に疑問が浮上した。村野氏は、そうした疑問を解くカギとして、国防総省など米安全保障の地域担当者同士のすれ違いや、トランプ大統領などの政治的な思惑を分析した。

それでは日本にとっての影響はどうだろうか。小泉氏によれば、ロシアの足かせが外れるにしても、第一戦線は欧州、次に中国で、日本に対する影響は限定的。一方、中国にとって日本は第一戦線だ。日本にとってINF条約破棄でロシアの脅威増大というデメリットよりも、対中抑止の効果のほうが大きいようだ。

次のページマニアックになった（笑）
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対＝世
2025.12.10

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示
2025.12.10

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性＝
2025.12.10

ワールド

ＥＵ、27年までのロシア産ガス輸入全面停止へ前進　
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的、と元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中