最新記事

戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫

【対談】米INF条約破棄、日本にはデメリットよりメリットが大きい!?

2018年11月7日（水）16時45分
ニューズウィーク日本版編集部

Newsweek Japan

＜トランプ米大統領が中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明。その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか。小泉悠・未来工学研究所特別研究員と村野将・岡崎研究所研究員が緊急対談で明かした、ここでしか聞けない話＞

10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明した。

INF条約は1987年に米ソで調印。地上配備型の中距離（射程500～5500キロ）の弾道・巡航ミサイルが対象。開発や保有、配備を禁じている。

条約破棄を受けて、「トランプの無謀な軍拡路線」「秘密裏にINF開発を再開したロシアへの牽制」など、さまざまな臆測が飛び交っている。

その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか――。本誌11月13日号の特集「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」で現代の戦争リスクを分析した未来工学研究所の小泉悠特別研究員（ロシア軍事研究）と、岡崎研究所の村野将研究員（米国防政策）が集結。同号で展開した論点を元に、緊急対談を行った。

冒頭で村野氏は、「中距離核戦力」の全廃条約ながらも、実際には核兵器そのものではなく、通常弾頭を含むミサイル制限条約であることなど、条約の意味や歴史的背景を解説した。

その上で、アメリカの意図について、村野氏は「中国に対する抑止」を指摘する。条約を結んでいない中国は中距離ミサイルで、西太平洋における米軍の介入を阻止しようとしている。それに対して、米軍が周辺海域の沿岸から中距離ミサイルを配備できれば、中国の軍事行動を抑止できるなど、アジアの安全保障環境について分析をした。

一方、小泉氏は地政学に基づいたロシアの視点を紹介。太平洋と大西洋に囲まれたアメリカが中国やイランから離れているのに対して、陸続きのロシアは周辺国に置かれる中距離ミサイルに脆弱だという。

これに対処するため、2000年代半ばから条約違反のミサイルを開発していたと小泉氏。だがいくつかの軍事シナリオを想定しながら、２人は具体的な兵器や戦略の有効性をめぐり議論を展開していく。

そうしたなかで対中抑制のための条約破棄が、ロシアへの足かせを外してしまう恐れがあるとして、アメリカの戦略に疑問が浮上した。村野氏は、そうした疑問を解くカギとして、国防総省など米安全保障の地域担当者同士のすれ違いや、トランプ大統領などの政治的な思惑を分析した。

それでは日本にとっての影響はどうだろうか。小泉氏によれば、ロシアの足かせが外れるにしても、第一戦線は欧州、次に中国で、日本に対する影響は限定的。一方、中国にとって日本は第一戦線だ。日本にとってINF条約破棄でロシアの脅威増大というデメリットよりも、対中抑止の効果のほうが大きいようだ。

次のページマニアックになった（笑）
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ
2026.02.18

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表　3州でガス発
2026.02.18

ワールド

英王子創設のアースショット賞、26年表彰式はムンバ
2026.02.18

ワールド

英右派政党リフォームＵＫ、中銀と予算責任局の改革を
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中