最新記事

核・ミサイル開発

北朝鮮への経済制裁は「抜け穴だらけ」

Sanction That Wasn't

2018年10月19日（金）17時40分
前川祐補（本誌記者）

禁輸対象である軍事車両が6台、中国から北朝鮮へと渡っていた　Bobby Yip-REUTERS

＜国連制裁を受けながら、なぜ北朝鮮は核開発を続けられたのか――制裁担当者が語る驚きの裏舞台＞

９月末に開催された国連安全保障理事会は、１つの議題をめぐり紛糾した。北朝鮮に対する制裁緩和だ。

６月の米朝首脳会談を受けて北朝鮮が核実験場の一部を解体したことなどから、ロシアと中国は制裁の緩和を主張。一方のアメリカは「完全で検証可能な非核化」が確認されるまでは徹底した制裁の継続が必要だと反論した。

議論は常任理事国以外にも広がり、スウェーデンが国連制裁の緩和に同調すると10月初旬には韓国も独自に科してきた対北制裁の解除に言及した。一方で、日本はアメリカと足並みをそろえ制裁決議の履行を訴え続けている。

だが、そもそも北朝鮮に対する制裁とは何だったのか。国際社会が紛糾するほど影響力のあるものだったのか――。10月12日、制裁の深部を描いた『北朝鮮　核の資金源　「国連捜査」秘録』（新潮社）の著者、古川勝久氏（国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員）に第17回新潮ドキュメント賞が贈呈された。古川氏は式典のスピーチで、「制裁問題に継続して向き合っているのは北朝鮮だけ」と皮肉交じりに語り、制裁の虚構ぶりを表現してみせた。

その古川氏が米朝首脳会談直前に本誌のインタビューで語ったのは、制裁をめぐる生々しい国際政治の現実だ。国家間の駆け引きと妥協、欺瞞と怠慢、隠蔽と暴露が交錯する「制裁の政治学」。改めてその裏舞台を知れば、いま繰り広げられている制裁緩和をめぐる国家間のバトルも、どこか空々しい茶番劇に見えてくるだろう。

＜以下、本誌2018年6月19日掲載記事＞
北朝鮮が06年に行った1回目の核実験に対して、国連安全保障理事会で最初に制裁決議が採択されてから12年がたった。以後、昨年12月までに計10回にわたり制裁決議が採択されたが、北朝鮮は核計画を「完遂」した。果たして制裁の効果はあったのか。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員を4年半務め、昨年12月に『北朝鮮　核の資金源「国連捜査」秘録』（新潮社）を刊行した古川勝久に本誌・前川祐補が聞いた。

＊＊＊


――ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が外交路線に切り替えたのは制裁による圧力が影響したからだと語った。効果は本当にあったのか。

一定の効果があったことは間違いないが、どれくらい決定的なのかは正直分からない。5月くらいまでの北朝鮮の物価や、ドルなどとの為替レートをならして見ると安定している。国連安保理で対北制裁が決議されると、その直後には物価に影響が出るが、しばらくすると落ち着く。理論上は北朝鮮の貿易の9割を取り締まっているはずなのが、思ったほど市場価格に反映されておらず建設プロジェクトなども継続されている。制裁の効果を測るには定量的なデータに乏しいのが実情だ。ただ、北朝鮮の朴奉珠（パク・ポンジュ）首相が「国家経済発展5カ年戦略」の目標が達成できていないことを認めている。北朝鮮にとっては、現地点で致命的な影響が出ているかどうかよりも、このままではジリ貧になることを懸念していた節があり、その意味で制裁は先手を打ったという側面があったと思う。

――効果があったのは国連加盟国が制裁に対して協力したからか。

必ずしもそうではない。彼らが本腰を入れてくれていればもっと多くの制裁違反行為を摘発できたが、実際はひどい体たらくだった。制裁の目的は北朝鮮の核やミサイル、大量破壊兵器などに関係する人・モノ・カネ・技術の移動を阻止すること。そのためには国連加盟国がそれぞれ丁寧に法律を作り、制裁違反の防止や懲罰のための法執行体制の整備が必要だが、ほとんどの国がそれをやっていない。結局のところ、効果は非常に大ざっぱな中国のマクロ的圧力によるところが大きい。

次のページ東南アジアの規制法は抜け穴だらけ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米安保戦略に反発　台湾問題「レッドライン」と
2025.12.08

ビジネス

インドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ
2025.12.08

ワールド

野村、今週の米利下げ予想　依然微妙
2025.12.08

ビジネス

中国の乗用車販売、11月は前年比－8.5％　10カ
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中