中国政府、外交に人工知能やビッグデータ導入で競争力向上へ

人工知能やビッグデータの力を借りつつ、最終的な決断を下すのは習近平　Gulshan Khan/Pool via REUTERS

＜国際情勢の分析などに人工知能を活用し国際社会での競争において優位を目指す＞

中国外務省は、外交問題についての決断を下す上で人工知能（AI）とビッグデータを活用する。AIを使った外交システムを複数、開発中だ。7月30日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。

同紙はまた、中国外務省報道官の次のような発言を報じた。「ビッグデータや人工知能をはじめとする最先端テクノロジーは、人々の働き方や生き方に大きな変化をもたらしており、こうしたテクノロジーを活用する業界やセクターが日々増えている。我々としても今後、このトレンドに前向きに適応し、業務の拡大や向上のために新たなテクノロジーを活用することを検討していくつもりだ」

また同紙によれば研究者たちは、中国政府がAIを導入しても最終的な判断は引き続き人間が下すだろうと指摘。外務省では、AIを状況分析や意志決定プロセスの支援に役立てる計画だ。

「人工知能システムは、科学的・技術的な能力を活用してデータの読み込みや分析を行うことができる。この点において人間の能力は人工知能にはかなわない」と、上海国際問題研究院の上級研究員でAIの導入について研究を行っているフェン・ショアイ博士はサウスチャイナ・モーニングポストに語った。人間のようにホルモンの作用で判断がくるうこともない、と。

既に「国民監視」にAIを導入

中国は既にそのほかのセクターでAIを導入しており、2020年までに全国民に適用されることになっている「社会信用システム」は大きなニュースになった。同システムは監視ツールや機械学習ツールを活用して国民を監視・スコア化し、スコアが高い者に恩恵を、低い者に罰を与えることで社会の管理を目指すもの。

このシステムの下、政府に批判的な人々が航空便の利用や土地の購入を禁止されたり、子どもをいい学校に通わせることができなかったりするという事態が起こっている。

国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当上級研究員マヤ・ワンは5月に本誌に対し「社会信用システムは習近平政権が良い行いを促進し悪い行いを罰するために導入する総合管理システムだ」と指摘。「システムが整っていくにつれて、さらに多くの人がそれによる嫌がらせを受けることになるだろう」

電子商取引大手アリババの創業者で大富豪の馬雲はAIの導入を支持しており、AIは中央政府が経済計画を策定する能力を向上させるだろうと語っている。外交専門誌フォーリン・アフェアーズによれば馬は、AIを導入することで中国政府は市場原理をより正確に予測することができるようになり、それによって経済活動をよりいい方向に導き、より良い計画を立てることができるようになると考えている。