最新記事

在韓米軍

現実味を帯びてきた在韓米軍撤収のシナリオ

2018年7月13日（金）17時40分
小谷哲男（明海大学外国語学部准教授・日本国際問題研究所主任研究員）

韓国南東の浦項で行われた米韓合同軍事演習（2013年）　Lee Jae-won-REUTERS

＜ワシントンのシンクタンクは在韓米軍の見直しの研究に着手――トランプの「爆弾発言」の真意と韓国の覚悟とは＞

6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談を終えたトランプ米大統領は、単独で開いた記者会見で在韓米軍の縮小について聞かれると、在韓米軍「3万2000人」をいつかは帰国させたいが今ではないと答えた後、米韓の「戦争ゲーム」、つまり合同軍事演習を中止すると「爆弾発言」した。

米国防総省の報道官は演習中止についてマティス国防長官が事前に大統領と協議をしていたと説明した。しかし、実際に協議した内容は演習の中止ではなく、北朝鮮との対話が続く間は合同演習の大々的な宣伝を控えることだった。6月末にマティスは日韓を訪問し、演習を中止しても在韓米軍を維持することを強調したが、実際には在韓米軍の見直しがもはや避けられない状況となっている。

6月末に筆者がワシントンを訪れると、官民のシンクタンクで在韓米軍の見直しがインド太平洋における米軍の態勢にどのような影響を与えるのかについての研究が始まっていた。その背景には、在韓米軍に影響を与える3つの動きがある。

まず、米韓で協議が続いている戦時作戦統制権の移管問題。朝鮮戦争の最中、韓国軍は作戦統制権を国連軍司令官に委ね、その後、78年に米韓連合軍司令官がこれを継承した。94年に平時の作戦統制権が韓国軍に移管されたが、革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になると「自主国防」を強調し、有事の作戦統制権の移管も求めた。その後の保守政権の下で移管は延期されてきたが、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権は22年までの早期移管を目指している。このため、国防総省で昨年後半から在韓米軍の将来についての検討が始まっている。

日本もひとごとではない

また6月末に、在韓米軍司令部は首都ソウルの竜山基地からソウル南方の京畿道平沢にあるキャンプ・ハンフリーに移った。これは、自主国防を求める韓国と、在韓米軍に戦略的な機動性を持たせたいアメリカの双方の意向を反映したものである。ただし作戦統制権の移管は、在韓米軍の役割の見直しと規模の縮小にはつながっても、撤収にはつながらない。

一方、在韓米軍撤収につながりかねないのは、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させて平和協定を結ぶことに合意した今年4月の板門店宣言だ。朝鮮戦争では、米軍を主体とする国連軍が組織され、それが今日の在韓米軍の母体となっている。現在の在韓米軍の駐留根拠は、53年の休戦から約2カ月後に結ばれた米韓相互防衛条約であるが、朝鮮戦争が終結して平和協定が結ばれれば在韓米軍の存在を見直すことは避けられない。

韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は、「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」と米フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿している。韓国政府はこの見方を否定したが、文の考えは、韓国の革新派が北朝鮮との融和のためなら在韓米軍の撤収を受け入れる用意があることを示している。

次のページ在韓米軍と「投資」と考えるトランプ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イランで数週間にわたる地上作戦を準備＝
2026.03.29

ワールド

日曜●アングル：トランプ氏製造業政策の「光と影」、
2026.03.29

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中