最新記事

キャッシュレス

イギリスは10年以内に完全なキャッシュレス社会? 急速に電子化する欧州

2018年4月19日(木)19時20分
松丸さとみ

イギリスは10年以内に完全なキャッシュレス社会? andresr-iStock.

<カードや携帯などでの非接触型決済が急速に進むヨーロッパ。スウェーデンでは、人口の約36%が、現金を全く使っていない>

英国、現金が最多の決済手段でなくなる見通し

英紙イブニング・スタンダード(ES)は4月12日付の記事で、英国が10年以内に完全なキャッシュレス社会になるとの予測を掲載した。この予測をしているのは、フィンテックの新興企業、レボリュートの共同創設者、ヴラド・ヤツェンコ氏だ。

英国では、カードや携帯などでの非接触型決済が都市部を中心に急速に進んでおり、現金を全く受け付けないカフェも出てきている。2年前の2016年、ロンドン市民2000人を対象に行われた調査では、回答者の4分の3近くが、ロンドンが完全にキャッシュレスになるのは2036年と予測していた。この2年で、キャッシュレス化の勢いが強まったことがうかがえる。

英紙ガーディアンは今年2月、英国における決済方法として現在最も多いのは現金だが、年内にはデビッドカードがこれを上回る見通しだと報じていた。

英国金融機関の事業団体UKファイナンスが発表した数値によると、現金取引が全決済に占める割合は、2006年は62%だったが、2016年には40%に減少。2026年には21%まで低下すると予測されている。

レボリュートのヤツェンコ氏はES紙に対し、英国では金融機関を中心に、各企業がキャッシュレス社会への対応を進めていると述べた。しかしインフラがまだ追いついていないこと、そして英国人が現金に対して愛着を持っていることなどが、完全なキャッシュレス化の障害になっていると指摘している。

キャッシュレスに抵抗する人も

ES紙によると、ヨーロッパで最もキャッシュレスが進んでいる国はスウェーデンだ。人口の約36%が、現金を全く使っていない(英国は約17%)。スウェーデンの通貨「クローナ」は現在、市場での流通量が1990年以来で最少を記録しているという。

首都ストックホルムでは、市内を走る路線バスも現金を受け付けておらず、カフェや小売店も、カードやスマートフォンでしか決済できない店が少なくない。

BBCはスウェーデンの中央銀行からの数値として、小売業界での現金取引は、2010年の約40%から現在は15%に減少したと伝えている。

しかしそのスウェーデンでも、キャッシュレス化の波に抵抗している人たちがいる。BBCによると、スウェーデンの調査機関シフォが4月に発表した世論調査で、スウェーデン人10人中7人が、現金で支払う選択肢が将来にも残ってほしいと考えていることが分かった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハセット氏のFRB議長候補指名、トランプ氏周辺から

ビジネス

FRBミラン理事「物価は再び安定」、現行インフレは

ワールド

ゼレンスキー氏と米特使の会談、2日目終了 和平交渉

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 6
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 7
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 8
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中