最新記事

朝鮮半島

北朝鮮の平昌五輪参加表明　金正恩の「真の狙い」は？

2018年1月8日（月）16時34分

１月２日、脅迫と兵器開発の１年を経た北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として、韓国で２月開催される平昌冬季五輪を利用しようとしている。写真は１日、平壌で新年の辞を述べる金正恩氏。提供写真（２０１８年　ロイター）

脅迫と兵器開発の１年を経た北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として、韓国で２月開催される平昌冬季五輪を利用しようとしている。

正恩氏は１日発表した「新年の辞」で、朝鮮半島の緊張緩和を呼びかけ、平昌冬季五輪に選手団を派遣する用意があると述べた。

国際的に孤立する北朝鮮との対話を再開し、さらなる核やミサイル実験によって五輪を邪魔されることのないよう、韓国政府は北朝鮮選手団の大会参加を求めていた。

正恩氏の今回の発言には、韓国と米国両政府のあいだに溝を作る意図があると専門家は指摘。米国は、北朝鮮に対する圧力を最大化する戦略を主導し、軍事も含めたすべての選択肢を検討すると強調している。

それと同時に、正恩氏の発言は、ここ数カ月の制裁強化によって北朝鮮包囲網を狭めてきた中国やロシア、日本が抱く国際的なコンセンサスも標的にしている。

「金一族が抱くもくろみの根幹部分は、各国の立場の相違につけこみ、それを広げることだ。まずは米韓、さらには隣国５カ国が抱える相違だ」。昨年４月まで米国務省で東アジア政策担当幹部を務め、現在はアジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュートに所属するダニエル・ラッセル氏はこう指摘する。

重大な挑発行為の後に、関係国間の温度差を表面化させるための融和姿勢を示す戦略を、北朝鮮はこれまで長く実践してきた、とラッセル氏は語る。「これは、典型的な『団結すれば立ち、分裂すれば倒れる』状況だ。５カ国の団結を維持するのは、北朝鮮がひどい振る舞いをしている時のほうが簡単だ」

トランプ米大統領は、米本土を射程に納める核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮に対し、国際制裁の強化を主導してきた。対北朝鮮貿易への厳しい制限を含むこうした努力の成功には、中国やロシアなどの全面的な協力が不可欠だと、米政府は考えている。

北朝鮮の主要貿易相手国である中国は、国連制裁に同調して対北貿易を削減しているが、米政府は北朝鮮を孤立させるため、さらなる行動を中国に求めている。

次のページ五輪参加でも国際社会の制裁は続く
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07

ビジネス

米ＦＲＢは年内1─2回の利下げ必要＝ＳＦ連銀総裁
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」　大統領
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中