最新記事

中国

北ミサイル、中国の本音は？――中国政府関係者独自取材

2017年12月4日（月）15時38分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

Q：では、中国はどうするつもりなのか？

A：だから、「双暫停」しかない。中露の立場ははっきりしている。しかも、一刻も早く対話に持ち込まないと、北朝鮮はアメリカ全土をカバーする大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させてしまい、核保有国になってしまう。日米は実に愚かだ。圧力や制裁などで北朝鮮が核・ミサイルを放棄するなどとでも考えているのだろうか？プーチンも言ったように、金正恩は草の根を食（は）んででも絶対に放棄しない。放棄するくらいなら自爆するだろう。安倍は金正恩の考え方を変えさせるなどと妄言を吐いているが、実態を知らな過ぎる。立場の弱い国は自国を守るために核を持つしかないんだ。かつての中国も同じこと。毛沢東が核を持つために何と言ったかは知っているだろう？

Q：もちろん知っている。毛沢東は「たとえズボンを穿かなくても、核を持ってみせる」と言って、実際に1964年に核実験に成功した。あれは対アメリカでもあり、対ソ連でもあった。朝鮮戦争のときにマッカーサーが中国に原爆を落とすと言ったし、1960年代には既に中ソ対立があって、ソ連も核を持っていたから、自国を守るためには核を持つしかないと、毛沢東は言った。

A：その通りだ。経済制裁を受けて孤立すれば、弱い国はどんなことがあっても核を持とうとする。だから、核・ミサイルを放棄させたいのなら、圧力と制裁は逆効果になる。それを安倍は知るべきだ。トランプも中国に北への原油供給を断てと言っているが、日本が第二次世界大戦を始めた理由の一つに、日本に対する石油の禁輸があることを日米自身が最も知っているはずだ。そのことを忘れたのではあるまい。それを考えれば、圧力と経済制裁は北朝鮮を益々挑発的な行動へと導き戦争の実現性を駆り立てていくだけだということを理解すべきだ。その間に北の核・ミサイル開発技術は急速に発展し、交渉の余地を失わせていく。

Q：では今、北朝鮮にいる中国人留学生を帰国させ始めているが、それは戦争が始まると考えているからなのか？

A：戦争が始まるか否かは、ひとえに米韓が合同軍事演習を辞めるか否かにかかっている。金正男がマレーシアで暗殺されたとき、実行犯を操っていた（マレーシアにいた）北朝鮮スパイを北に帰還させるために、北は北朝鮮にいたマレーシア政府関係者を人質とした。ひとたび人質に取られたら、どんなことが起きるか分からない。だから中国人の安全を守るために帰国に向けて動いている。

Q：もし対話に入ったとき、それでも北が核・ミサイルの凍結を承諾しなかった場合、中国は断油を実行するか？

A：その問いには答えられない。

以上だ。

最後の問いと答えこそが、全てを物語っているが、筆者もこれ以上は書けない。Q＆Aは、延々と続いたが、ここまでにしておこう。

（なお、中朝国境線の完全封鎖に関しては文字数の関係上、省略した。）


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド総合ＰＭＩ、11月は59.9　製造業鈍化で半
2025.11.21

ビジネス

政府、経済対策を閣議決定　高市首相「財政の持続可能
2025.11.21

ワールド

ホワイトハウス、女性記者を「子ブタ」と呼んだトラン
2025.11.21

ワールド

タイ経済は非常に安定、第4四半期の回復見込む＝財務
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中