最新記事

中国

北ミサイル、中国の本音は？――中国政府関係者独自取材

2017年12月4日（月）15時38分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

Q：では、中国はどうするつもりなのか？

A：だから、「双暫停」しかない。中露の立場ははっきりしている。しかも、一刻も早く対話に持ち込まないと、北朝鮮はアメリカ全土をカバーする大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させてしまい、核保有国になってしまう。日米は実に愚かだ。圧力や制裁などで北朝鮮が核・ミサイルを放棄するなどとでも考えているのだろうか？プーチンも言ったように、金正恩は草の根を食（は）んででも絶対に放棄しない。放棄するくらいなら自爆するだろう。安倍は金正恩の考え方を変えさせるなどと妄言を吐いているが、実態を知らな過ぎる。立場の弱い国は自国を守るために核を持つしかないんだ。かつての中国も同じこと。毛沢東が核を持つために何と言ったかは知っているだろう？

Q：もちろん知っている。毛沢東は「たとえズボンを穿かなくても、核を持ってみせる」と言って、実際に1964年に核実験に成功した。あれは対アメリカでもあり、対ソ連でもあった。朝鮮戦争のときにマッカーサーが中国に原爆を落とすと言ったし、1960年代には既に中ソ対立があって、ソ連も核を持っていたから、自国を守るためには核を持つしかないと、毛沢東は言った。

A：その通りだ。経済制裁を受けて孤立すれば、弱い国はどんなことがあっても核を持とうとする。だから、核・ミサイルを放棄させたいのなら、圧力と制裁は逆効果になる。それを安倍は知るべきだ。トランプも中国に北への原油供給を断てと言っているが、日本が第二次世界大戦を始めた理由の一つに、日本に対する石油の禁輸があることを日米自身が最も知っているはずだ。そのことを忘れたのではあるまい。それを考えれば、圧力と経済制裁は北朝鮮を益々挑発的な行動へと導き戦争の実現性を駆り立てていくだけだということを理解すべきだ。その間に北の核・ミサイル開発技術は急速に発展し、交渉の余地を失わせていく。

Q：では今、北朝鮮にいる中国人留学生を帰国させ始めているが、それは戦争が始まると考えているからなのか？

A：戦争が始まるか否かは、ひとえに米韓が合同軍事演習を辞めるか否かにかかっている。金正男がマレーシアで暗殺されたとき、実行犯を操っていた（マレーシアにいた）北朝鮮スパイを北に帰還させるために、北は北朝鮮にいたマレーシア政府関係者を人質とした。ひとたび人質に取られたら、どんなことが起きるか分からない。だから中国人の安全を守るために帰国に向けて動いている。

Q：もし対話に入ったとき、それでも北が核・ミサイルの凍結を承諾しなかった場合、中国は断油を実行するか？

A：その問いには答えられない。

以上だ。

最後の問いと答えこそが、全てを物語っているが、筆者もこれ以上は書けない。Q＆Aは、延々と続いたが、ここまでにしておこう。

（なお、中朝国境線の完全封鎖に関しては文字数の関係上、省略した。）


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索　企業に緊急支援
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中