最新記事

自動車

BMWとベンツが電気自動車の量産戦略 テスラに対抗へ

2017年10月9日(月)11時59分

写真は9月、上海で自社のEVブランド「Byton」のイメージを発表するフューチャー・モビリティのブライトフェルトCEO(2017年 ロイター/Aly Song)

独自動車大手BMWとダイムラーは、従来型自動車を基に新しい電気自動車(EV)を量産できると考えている。米EV大手テスラや他の新興メーカーの脅威をそらすには、より革新的なデザインを採用する必要があるとの一部関係者の懸念は無視する構えだ。

EV開発には2つの方法がある。テスラのように白紙の状態からデザインするか、内燃エンジン、電気モーター、またはハイブリッド型のいずれでも対応できる伝統的な自動車のプラットフォームを使うか、だ。

電気モーターはガソリンやディーゼル車のエンジンより小さいため、白紙状態から車体をデザインすれば、より広い室内スペースを確保することができる。

問題は、独特の車体デザインのための専用生産ラインと、新たな高額の工場設備が必要になることだ。

BMWは、車体に炭素繊維を使ったEV「i3」と「i8」の生産設備に巨額を投じたが、販売台数が伸びず、手痛い教訓となった。

「電気自動車を生産するのは簡単だ。だが稼ぐのは難しい」と、BMWの研究開発部門責任者のクラウス・フレーリッヒ氏は言う。

BMWが「i3」を発売した2013年以降、バッテリーの性能は40%向上。自動車メーカーは、ガソリン車に使われるものと同じ重い車台を使っても、1回の充電の航続距離が500キロの電気自動車を作れるようになった。

独自動車大手は、これによりEV専業メーカーより優位に立てると考えている。

テスラが今年発売した普及価格の「モデル3」で自動車市場の主流に参入するなか、BMWは戦略を転換し、通常車の「バッテリー駆動バージョン」を投入することでEVを量産する方針を決めた。

フレーリッヒ氏は、1つのパワートレーン(動力伝達装置)に特化した車体デザインはもはや必要ないと述べた。

BMWは、人気のスポーツ用多目的車(SUV)「X3」の完全電気版を2020年までに発売する準備を進めている。またメルセデス・ベンツは、ベストセラーのSUV「GLC」をベースにしたEVの「EQ」を2019年に発売する。

BMWが開発中の新EV「i Vision Concept」は、今後開発される「3シリーズ」のものと同じ車台を利用する。

電気版とガソリン版の車は同じ生産ラインで作られるため、EVの需要に柔軟に対応できるようになる。

BMWは、i3の寿命を伸ばすため、デザインを一新して新たなバッテリーも搭載した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド26年度予算案、製造業てこ入れ最優先 公共投

ワールド

米ロ・ウクライナ3者協議、4─5日にアブダビで ゼ

ワールド

インド、ベネズエラ産原油購入へ トランプ氏「すでに

ワールド

米テキサス州特別選挙、民主党のメネフィー氏が勝利
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中