最新記事

アメリカ経済

かい離する政治と経済、トランプはますますクリントンに似てきた

2017年8月7日(月)08時00分
安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)

アメリカ株は8月4日、ダウ工業株30種平均が2万2000ドルの大台を超えた(写真は7月) Brendan McDermid-REUTERS

<トランプ政権の大混乱をよそに、ダウ工業株30種平均は2万2000ドルの大台を超えた。この株高は異常なのか、かい離の謎を解く>

かつてない政治混乱を横目に、米国の経済は堅調に推移している。政治と経済の鮮明なかい離は、まるで1990年代のビル・クリントン政権をみているようだ。

株価は最高値を更新

米国で、政治と経済のかい離が鮮明になっている。

8月2日、米国のダウ工業株30種平均は、過去最高値を更新し、初めて2万2,000ドル台で取引を終了した。さすがに高値警戒感はあるものの、好調な企業業績などが株価を支えている。首席補佐官の交代やオバマケア改廃の躓きなど、トランプ政権下の政治の混迷は深まるばかりだが、市場は全く気にしていないようだ。

それどころか、過去の政権と比較すると、未曾有の混乱にもかかわらず、トランプ政権下の株式市場の成績は上々だ。1990年代のクリントン大統領以降の4人の大統領について、就任後の株価の上昇度合いを比べると、トランプ大統領就任後の上昇度合いは、金融危機後の急回復と重なったオバマ大統領に続き、二番目に大きい(図表1)。

yasui170807.jpg

こうした政治と経済のかい離は、1990年代のクリントン政権を思い起こさせる。クリントン大統領も、必ずしも政権の滑り出しは順調ではなかった。それでも、株価の上昇度合いは、トランプ政権に近い大きさだった。

ホワイトハウスの統率に苦しむ

政権初期における政治の混乱という点では、トランプ政権とクリントン政権が置かれた状況は、驚くほど似通っている。

トランプ政権の混乱は、少数の側近に頼りつつ、ホワイトハウスを統率できない大統領のマネジメントに原因の一端がある。一方、首都ワシントンに新風を吹き込もうとしたクリントン大統領も、政治のベテランを上手く使いこなせず、やはりホワイトハウスの統率に苦しんだ。さらに言えば、トランプ大統領がロシアゲートに翻弄されているように、クリントン大統領にも、州知事時代の不動産事業に関する疑惑(ホワイトウォーター疑惑)があった。

所属政党が議会の多数党でありながら、自らの公約実現に苦労した点も同じである。クリントン大統領は、公約の目玉である中間層減税をあきらめざるを得なかった。トランプ大統領の公約である税制改革も、その実現が危ぶまれている。トランプ大統領によるオバマケアの改廃が難航しているように、クリントン大統領もヒラリー夫人が指揮する医療保険制度改革が難題となった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英GDP、11─1月は0.2%増 予想下回る

ワールド

イランの指導者らを殺すことは「大きな名誉」、トラン

ビジネス

ニデックが「役員責任調査委員会」設置、損害賠償請求

ビジネス

ゴールドマン、3月の北海原油価格予想を100ドル超
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中