最新記事

中国社会

共産党が怖がる儒教の復権

2017年6月13日(火)10時10分
サム・クレーン

南京にある儒教の寺院で行われた新学期の式典に出席する小学生 VCG/GETTY IMAGES

<孔子の教えを重んじる私立学校の存在を共産党指導部がひどく警戒するこれだけの理由>

中国で今、孔子が再びブームになっている。

学術会議でもテレビのクイズ番組でも、孔子の思想が取り上げられている。政治指導者や有名人が、こぞって孔子の言葉を引用し、さまざまな自称「儒学者」たちが儒教の意味を議論している。

だが中国共産党にしてみれば、儒教の流行はあまり歓迎すべきものではないようだ。中国政府は国外で展開する中国語学校を「孔子学院」と称し、習近平(シー・チンピン)国家主席は公式なイベントで孔子をたたえてもいる。だからといって、全ての国民に儒教を支持させたいわけではないというのが本音だ。

中国の教育省が2月に発した通達は、儒教の流行の一因となっている私立学校を牽制するものだった。これらの学校は、古典的な哲学の書物や慣習を重視した教育を行っている。

共産党機関紙・人民日報系のタブロイド紙である環球時報は、この通達の背景を次のように報じている。

「子供の教育について保護者たちは伝統的な手法に目を向けつつあるが、各地方の教育当局には、『四書』(儒教の重要な書物)を教育に取り入れている私立学校には注意を払うようにとの指示が出ている」

同紙によれば、国内にあるそうした私立学校の数は約3000校。そのほかに、公立学校の教育方針が合わないため自宅学習を選んだ子供が約1万8000人いる。だが中国にいる膨大な小中学生の数に照らせば、ほんの少数だ。なぜ教育省は、非主流の教育をそれほど懸念しているのだろうか。

パリを拠点に研究を行う社会学者のセバスチャン・ビリユとジョエル・トラバールは、共著『賢人と国民──中国における儒教の復活』の中で、その理由を以下のように指摘した。「四書教育がいま注目されているのは、中国の教育制度に及ぼす影響力というより、新世代の儒教活動家を生む可能性があるという点に関連している」

【参考記事】受験格差が中国を分断する

実は権力批判の基盤に

私立学校の運営の細かな点には、国の権限が及ばない。ところがこれらの学校は、権威主義的な専制国家を批判する基礎になり得る道徳規範の下に、新しい世代の教育を行っている。

孟子はかつて言った。「民を貴しと為し、社稷(しゃしょく)はこれに次ぎ、君を軽しと為す」

すなわち人民が栄えることも、伝統儀式が尊重されることもないのなら、君主などいなくてもいいという意味だ。明朝の皇帝はこの思想を脅威と見て、孟子の書から削除しようした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中