最新記事

米予算

「成立するはずのない」予算案を出してトランプがもてあそぶ政府閉鎖の危機

2017年3月31日（金）06時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

Jonathan Ernst-REUTERS

＜軍事費や国境の壁建設費だけを増額して、外交や対外援助、環境などの予算を集中的に切り込むのも無謀だが、オバマ前政権下で与野党が合意した今年度予算案にも手を突っ込むので、4月末には政府閉鎖になる可能性がある。何の益もない迷走ぶりだ＞

オバマケアの廃止・修正に失敗した米国のトランプ政権が、今度は予算編成で議会と衝突している。減税やインフラ投資等、政権浮揚につながる政策の実現が急がれるなか、どうしたわけかトランプ政権は、それらとは関係の薄い分野にまで戦線を広げようとしている。

「予算ゼロ」の衝撃

「十分に対応できず申し訳ない。議会に説明にいかなければならなくて」

3月中旬に訪れた米国の首都ワシントンDCで、ある機関の窓口となってくれた方が、申し訳なさそうに話してくれた。実は、この機関に対しては、3月16日にトランプ政権が発表した2018年度の予算案で、政府からの補助金の全額カットが提案されていた。実際の予算は議会の立法によって決まるため、補助金廃止を阻止しようと、議会工作に奔走していたのだ。

「ここまでトランプ政権が自分の生活に影響してくるとはね......」

ふと洩らされたそんなつぶやきは、ワシントンのあちこちで聞かれていたはずだ。

トランプ政権の予算案は、それほど衝撃的だった。多くの省庁について、今年度（2017年度）と比べて、大幅な予算減が提案された。労働省や農務省は約21％、国務省や財務省の対外政策にかかわる部分は約29％、環境保護庁に至っては約31％の大幅減が提案された。

トランプ政権の予算案の論点は、歳出削減の大きさだけではない。気掛かりなのは、議会で成立するはずのない予算案を示してきたトランプ政権の迷走ぶりである。オバマケアの廃止・修正法案の立法化に失敗するなど、トランプ政権の政策運営は早くも行き詰まっている。それにもかかわらず、またしても見通しの立たない争いに踏み込んでいくようだと、減税やインフラ投資等、政権浮揚につながる政策の実現は、ますます遠ざかってしまう。

成立するはずのない予算案

トランプ政権の予算案が議会で成立するはずがないのは、民主党議員の賛成が見込めないからだ。

トランプ政権が予算を立法化させるためには、民主党議員の賛成が必要だ。予算の立法化には、上院で60票以上の賛成が必要になる。トランプ政権の身内である共和党は、上院で52議席を有しているに過ぎない。

次のページ生活を脅かす予算
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ首脳、米中との競争にらみ対策協議　競争力維持へ
2026.02.12

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12

ビジネス

英ＧＤＰ、第4四半期は前期比0.1％増　通年は1.
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中