「国境税」の脅威、トヨタら企業はロビー活動で阻止へ

賛否分かれる

すべての米国企業が国境税を懸念しているわけではない。

ボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズ、レイセオンなど複数の航空宇宙企業は、先週の業績報告において、輸出が輸入を上回るこれらの企業にとって国境税はプラスになる可能性があると述べている。

「この問題において、航空宇宙セクターは基本的に有利な立場にあると認識している」とボーイングのムーレンバーグＣＥＯは述べた。

一方、米輸入車ディーラー協会（ＡＩＡＤＡ）は先週、トヨタ、フォルクスワーゲン、ＢＭＷなどの車種を扱うディーラー９５００社に宛てた書簡のなかで、この税制案を「心停止を招く」と表現している。

国境税に反対する勢力には、すでに何人かの味方が現れているようだ。

ＢＭＷの大規模工場があるサウスカロライナ州選出のトレイ・ガウディ下院議員（共和党）は、法律の制定にあたっては、米経済におけるＢＭＷやトヨタなどの海外自動車メーカーの重要性を考慮する必要があると述べている。

「海外自動車メーカーが私の州においてどれだけ重要か、言葉に尽くせぬほどだ」と同議員はインタビューで語り、自分も妻もトヨタ車を運転していると言い添えた。

（翻訳：エァクレーレン）

Ginger Gibson and David Shepardson

［ワシントン　３１日　ロイター］

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