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トランプ時代の世界的波乱に、日欧枢軸は自由の防波堤となる

2017年1月18日（水）11時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　昨今、グーグルなど米巨大ＩＴ企業が、無人運転車やロボットのような製造業の世界に参入。モノづくり立国ドイツなどは警戒心を強め、「インダストリー４・０」（工場設備等をセンサーや人工知能で効率的に稼働させるもの）の掛け声で対抗しようとしている。ここにも日欧協力の種は転がっている。

　日本とＥＵは、中ロ両国に対する姿勢を異にしてきたが、最近はこの点も修正されてきた。ＥＵ諸国は中国市場において、これまで日本の競争相手だった。だが中国が最近外資を締め出す一方で、ＥＵ諸国の最先端企業を買いあさっていることに怒りを募らせている。日本とＥＵは中国をめぐって互いに出し抜くだけでなく、共同して中国に物申すべき時期にある。

【参考記事】トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

　さらにＥＵはロシアに対して、ウクライナ問題で制裁措置を取るなどこわもてに対応してきたが、腐敗したウクライナの支援に本腰を入れる気は元からない。トランプがロシアと仲直りする構えを見せる今、ＥＵは対ロ協力に舵を切りたくて仕方ない。日本とＥＵは共同歩調を取れる。

　昨年11月、ドイツのメルケル首相は、当選直後のトランプに電話でこう言った。「民主主義、自由、人権の尊重という共通の価値観に依拠するのであれば、緊密に協力する用意がある」

　民主主義、自由、平等。この価値観はヨーロッパが本家だが、日本が戦後築き上げた社会を貫く原則でもある。自由を守る日独枢軸――これも悪くない。

[2017年1月17日号掲載]

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