最新記事

米大統領選

トランプはプーチンの操り人形?

2016年7月29日(金)23時30分
マクシム・トルボビューボフ(米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級研究員)

Alexander Zemlianichenko- REUTERS

<米民主党のメール流出のロシア関与説とトランプのプーチン好きが相まって、トランプ「操り人形」説はアメリカの主流メディアがまじめに取り上げる関心事になった>

 これまでの常識では、アメリカの大統領候補がロシアと「うまくやる」ことを有権者にアピールしたり、ロシアの大統領を褒めちぎることなどあり得なかった。

 そんなことをしても受けるはずがない。ロシアの脅威に晒されているバルト三国やポーランド、ウクライナ系の移民コミュニティーはもちろん、米ソ冷戦の記憶が残る知識層や、メディアで絶えずロシアの悪評を耳にしてきた普通のアメリカ人に至るまで、有権者の多くはロシアに対する賛辞など聞きたくもないからだ。

 安全保障以外の対ロシア政策がアメリカの主要な政策課題になることはありえないという意見も何度も聞いた。貿易額を見ても、2015年のロシアとの貿易額は210億ドル。中国はその30倍、サウジアラビアでも3倍と、格差は歴然としている。つまり叩く分にはリスクが少なく都合がいいが、美辞麗句を並べても何の得にもならない。

 アメリカの大統領選では蚊帳の外だったそのロシアが、ここにきて一気に存在感を増している。米共和党の大統領候補ドナルド・トランプが、共和党の伝統の対ロシア強硬路線を破ってロシアとの関係を改善させると約束、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛しまくっているからだ。

【参考記事】トランプはなぜプーチンを称賛するのか

 米民主党全国党大会の直前に、民主党内の分裂を示すメールが流出してヒラリー・クリントンの足を引っ張ったときは、ロシア政府系のハッカーの関与が指摘された。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

 トランプとロシアの親密さは尋常ではない、ひょっとするとロシアの操り人形なのではないかという指摘は、瞬く間にあらゆる主流メディアに広がった。

 ニューヨーク・タイムズ紙のアンドリュー・ローゼンタールはコラムで、トランプが過度にロシアをもてはやしていると批判した。ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマンも、トランプを「シベリア出身の候補だ」と一蹴。ジャーナリストのジェフリー・ゴールドバーグはアトランティック誌で、ヒラリーが大統領選で戦うのは「トランプという名のプーチン」だと書いた。

 オンライン雑誌スレートのフランクリン・フォアは「プーチンの操り人形」と題し、トランプを筆頭に選挙対策責任者のポール・マナフォート、外交政策顧問のカーター・ペイジらが、プーチンやロシア系の経済界と親密な関係にあると指摘した。

「スパイの国」の株を奪う

 長年アメリカの影響を潰すことに血道を上げる旧ソ連やロシアを見てきたロシア人にとっては皮肉な話だ。ロシアで政権に反対する勢力は「アメリカのスパイ」というレッテルを貼られ、危険視されてきた。今年に入ってからも、外国から資金を得ているNGOを「外国エージェント」に指定し、厳しい監視下に置く法律を制定している。外国資本が入ったメディアも、政府から圧力をかけられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「

ビジネス

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス

ワールド

トランプ氏、ウクライナ紛争終結「合意近づく」 ロ特

ワールド

トランプ氏「イランは合意望む」、プーチン氏はイラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中