最新記事

米大統領選

トランプはプーチンの操り人形？

2016年7月29日（金）23時30分
マクシム・トルボビューボフ（米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級研究員）

Alexander Zemlianichenko- REUTERS

＜米民主党のメール流出のロシア関与説とトランプのプーチン好きが相まって、トランプ「操り人形」説はアメリカの主流メディアがまじめに取り上げる関心事になった＞

　これまでの常識では、アメリカの大統領候補がロシアと「うまくやる」ことを有権者にアピールしたり、ロシアの大統領を褒めちぎることなどあり得なかった。

　そんなことをしても受けるはずがない。ロシアの脅威に晒されているバルト三国やポーランド、ウクライナ系の移民コミュニティーはもちろん、米ソ冷戦の記憶が残る知識層や、メディアで絶えずロシアの悪評を耳にしてきた普通のアメリカ人に至るまで、有権者の多くはロシアに対する賛辞など聞きたくもないからだ。

　安全保障以外の対ロシア政策がアメリカの主要な政策課題になることはありえないという意見も何度も聞いた。貿易額を見ても、2015年のロシアとの貿易額は210億ドル。中国はその30倍、サウジアラビアでも3倍と、格差は歴然としている。つまり叩く分にはリスクが少なく都合がいいが、美辞麗句を並べても何の得にもならない。

　アメリカの大統領選では蚊帳の外だったそのロシアが、ここにきて一気に存在感を増している。米共和党の大統領候補ドナルド・トランプが、共和党の伝統の対ロシア強硬路線を破ってロシアとの関係を改善させると約束、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛しまくっているからだ。

【参考記事】トランプはなぜプーチンを称賛するのか

　米民主党全国党大会の直前に、民主党内の分裂を示すメールが流出してヒラリー・クリントンの足を引っ張ったときは、ロシア政府系のハッカーの関与が指摘された。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

　トランプとロシアの親密さは尋常ではない、ひょっとするとロシアの操り人形なのではないかという指摘は、瞬く間にあらゆる主流メディアに広がった。

　ニューヨーク・タイムズ紙のアンドリュー・ローゼンタールはコラムで、トランプが過度にロシアをもてはやしていると批判した。ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマンも、トランプを「シベリア出身の候補だ」と一蹴。ジャーナリストのジェフリー・ゴールドバーグはアトランティック誌で、ヒラリーが大統領選で戦うのは「トランプという名のプーチン」だと書いた。

　オンライン雑誌スレートのフランクリン・フォアは「プーチンの操り人形」と題し、トランプを筆頭に選挙対策責任者のポール・マナフォート、外交政策顧問のカーター・ペイジらが、プーチンやロシア系の経済界と親密な関係にあると指摘した。

「スパイの国」の株を奪う

　長年アメリカの影響を潰すことに血道を上げる旧ソ連やロシアを見てきたロシア人にとっては皮肉な話だ。ロシアで政権に反対する勢力は「アメリカのスパイ」というレッテルを貼られ、危険視されてきた。今年に入ってからも、外国から資金を得ているNGOを「外国エージェント」に指定し、厳しい監視下に置く法律を制定している。外国資本が入ったメディアも、政府から圧力をかけられている。

次のページ「天才」はとんだ誤解
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化　第1四半期は米
2025.04.02

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中