米鉄道は先進国で最も危険

繰り返す事故　安全なはずの鉄道でどれだけ死者を出しても懲りないアメリカ　Lucas Jackson-REUTERS

　米政府の運輸当局は昨年、アメリカの鉄道の安全性について、新技術を早急に導入しなければ、「ちょっとした人的ミスで惨事と隣り合わせの状態だ」と警告したばかりだった。これに先立つ２００８年には、相次ぐ鉄道事故の調査結果を受けた米議会が、１５年末までに脱線・衝突事故を防ぐ新技術の導入を鉄道会社に義務付ける「鉄道安全性改善法」を採択した。

　新法成立後の数年間に、全米で最も利用者が多い、ワシントンとボストンを結ぶ「北東回廊」の路線では事故防止の列車制御システム、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｒａｉｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌの略）が導入された。しかしその後、超党派の議員団が１５年までの導入期限を５年間延長する法案を提出、今年３月末に可決された。

　安全対策を先延ばしにしようとするこうした動きがなければ、首都ワシントンからニューヨークに向かうアムトラック（鉄道旅客輸送公社）の列車が脱線し、乗客２４３人のうち少なくとも７人が死亡した今回の事故は防げていたかもしれない。

　事故現場では今も調査が続いており、脱線の原因はまだ発表されていない。脱線した列車は、貨物列車の線路と通勤列車の線路が収束する「魔のカーブ」付近を走っていた。議会が導入先送りを認めたＰＴＣには脱線防止の機能があり、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の当局者は１３日、ＰＴＣが導入されていたら、今回の事故は「防げたはずだ」と無念さをにじませた。

　だが当のアムトラックは新法制定後、コストがかかり過ぎ、期限が厳し過ぎるとして、政府と議会に安全基準の見直しを訴え、ロビー活動を展開。導入期限を２０２０年まで延長させることに成功した。

　そもそも鉄道安全性改善法の制定を促したのは、それまでに繰り返された一連の重大事故だ。なかでも最大の惨事は、２００８年にカリフォルニア州で起きた通勤列車と貨物列車の衝突事故で、２５人が死亡、１３５人が負傷した。連邦の規制当局は、「列車の衝突、速度超過による脱線」などの事故を防ぐには、ＰＴＣ導入は不可欠の措置だと判断した。