最新記事

株価

ダウ史上初の3万ドル突破　投資家からは冷静な声

2020年11月25日（水）10時04分

11月24日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が大幅上昇し、史上初めて3万ドルの大台を突破した。ウオール街で6日撮影（2020年　ロイター/Carlo Allegri）

24日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が大幅上昇し、史上初めて3万ドルの大台を突破した。新型コロナウイルスのパンデミックで経済が痛手を受け、なお数百万人の失業者が存在する中で、株式市場に心理的な追い風が吹いた形だ。

有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンが相次ぎ登場したことや、米政権移行がより円滑に進みそうだとの見通しが、市場心理を上向かせている。ただプロの投資家にとって、3万ドル超えはそれほど重大な意味は持たない。

市場の熱気を共有したいと思いながらもまだ様子を見ている小口投資家にとって、今回の動きは参入を誘うきっかけになる可能性はあるものの、専門家は、ダウが2万ドルに達した2017年1月に比べれば印象度は薄く、話題を集めるニュースの見出しという以上の価値はほとんどないと言い切る。

インベスコのグローバル市場ストラテジスト、ブライアン・レビット氏は顧客に対して、ダウが3万ドルを突破したといってもそれ自体が持つ情報性は乏しい以上、過度にうれしがったり、心配したりするべきでないと助言した。

レビット氏は、ダウが2万ドルを付けた際でさえ、その約18年前の1万ドル突破に比べれば騒ぎ方は小さくなったと指摘。ハイテクバブルの崩壊や金融危機を経て、誰もが素直に祝福できない世界となっており、下手に喜ぶムードが出てこないことは、むしろ株高の持続という面ではこの上なく良い兆候ではないかとの見方を示した。

　 普通の人から見れば、ダウ工業株30種平均は米国株を代表する指標としてなじみ深い。しかし大半の投資家にとって、30の大型株だけで構成される指数の重要度はかつてほどでなくなった。

S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、ダウ銘柄の合計時価総額は9兆2000億ドルで、連動して運用されている資金は282億ドルにとどまる。一方、S＆P総合500種の時価総額はおよそ32兆ドル、連動資金は4兆6000億ドルに上り、市場全般のバロメーターとしてはこちらの方がはるかに大事だ。

TDアメリトレードのチーフ市場ストラテジスト、JJ・キネハン氏は、3万ドルというのは心理的な節目ではあるが、米国株全体が上昇しているという文脈でとらえるべきだと忠告する。これまでの株高をけん引してきたのは、パンデミック発生以降の巣ごもり生活が事業のプラスに働く巨大ITや、ネット通販、動画配信サービスといった企業だからだ。

キネハン氏は、足元の状況について重要なポイントとして、3月以降選好されてきたズームやペレトンズなどの銘柄が存在する一方、投資家が新たな資金の振り向け先を検討しつつあり、その中で過去数カ月間敬遠されていた銘柄が買われ、エネルギーや金融といったセクターがここにきて値上がりしている点だと解説した。

（Alden Bentley記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナが改めて浮き彫りにした「毛皮工場」の存在
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


20240423issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年4月23日号（4月16日発売）は「老人極貧社会 韓国」特集。老人貧困率は先進国最悪。過酷バイトに食料配給……繫栄から取り残され困窮する高齢者は日本の未来の姿

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

Ｇ７外相、イスラエルとイランの対立拡大回避に努力＝
2024.04.19

ワールド

Ｇ７外相、ロシア凍結資産活用へ検討継続　ウクライナ
2024.04.19

ビジネス

日銀4月会合、物価見通し引き上げへ　政策金利は据え
2024.04.19

ワールド

アラスカでの石油・ガス開発、バイデン政権が制限　地
2024.04.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：老人極貧社会 韓国
特集：老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号（4/16発売）

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4％を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない（取れない）人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ？」失業率2.7％、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる？　首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才･大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中