最新記事

アメリカ経済

米大手百貨店JCペニーが破産法申請　業績低迷にコロナ禍が追い打ち

2020年5月17日（日）10時48分

米百貨店大手JCペニーが連邦破産法11条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナ感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。写真は2017年11月、イリノイ州ノース・リバーサイドで撮影（2020年　ロイター／Kamil Krzaczynski）

米百貨店大手JCペニーが15日、連邦破産法11条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。今後は一部店舗の閉鎖を進め、再建を目指すが、同時に身売りも模索する。

JCペニーは、破産法に基づく再建手続き中の営業継続のため9億ドルのつなぎ融資（DIPファイナンス）を取りつけたことを明らかにした。加えて5億ドルの手元資金があるという。

今後、債務削減を進めて再建を目指すが、DIPファイナンスの条件の一環として、売却先の模索も行うとした。

現在約850カ所ある店舗の一部は段階的に閉鎖する方針で、詳細は向こう数週間に発表する。事情に詳しい関係筋が以前ロイターに明らかにしたところによると、同社はまず約200店舗を閉鎖する計画だが、債権者との交渉次第で変動する可能性もあるという。

JCペニーは118年の歴史を持つ老舗百貨店で、一時は店舗数が1600を超えた時期もあった。しかし、ディスカウントストアやネット通販の台頭で業績は圧迫され、コロナ禍に見舞われる前から約40億ドルの債務を抱えていた。

米小売業界では今月、高級百貨店ニーマン・マーカス・グループや衣料品大手Jクルー・グループも破産法適用を申請している。

［ニューヨーク　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議
・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人　54日ぶりにひと桁台に減少
・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う
・緊急事態宣言､全国39県で解除　東京など8都道府県も可能なら21日に解除＝安倍首相
 

20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、シンガポール航空ショーで軍事力誇示　長距離運
2026.02.06

ビジネス

ドイツの12月輸出が予想以上に増加、鉱工業生産は減
2026.02.06

ビジネス

ステランティス、ＥＶ縮小で費用222億ユーロ　25
2026.02.06

ビジネス

東エレク、需要強く純利益は一転増益へ　配当予想も引
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中