最新記事

アメリカ経済

米大手百貨店JCペニーが破産法申請　業績低迷にコロナ禍が追い打ち

2020年5月17日（日）10時48分

米百貨店大手JCペニーが連邦破産法11条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナ感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。写真は2017年11月、イリノイ州ノース・リバーサイドで撮影（2020年　ロイター／Kamil Krzaczynski）

米百貨店大手JCペニーが15日、連邦破産法11条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。今後は一部店舗の閉鎖を進め、再建を目指すが、同時に身売りも模索する。

JCペニーは、破産法に基づく再建手続き中の営業継続のため9億ドルのつなぎ融資（DIPファイナンス）を取りつけたことを明らかにした。加えて5億ドルの手元資金があるという。

今後、債務削減を進めて再建を目指すが、DIPファイナンスの条件の一環として、売却先の模索も行うとした。

現在約850カ所ある店舗の一部は段階的に閉鎖する方針で、詳細は向こう数週間に発表する。事情に詳しい関係筋が以前ロイターに明らかにしたところによると、同社はまず約200店舗を閉鎖する計画だが、債権者との交渉次第で変動する可能性もあるという。

JCペニーは118年の歴史を持つ老舗百貨店で、一時は店舗数が1600を超えた時期もあった。しかし、ディスカウントストアやネット通販の台頭で業績は圧迫され、コロナ禍に見舞われる前から約40億ドルの債務を抱えていた。

米小売業界では今月、高級百貨店ニーマン・マーカス・グループや衣料品大手Jクルー・グループも破産法適用を申請している。

［ニューヨーク　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議
・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人　54日ぶりにひと桁台に減少
・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う
・緊急事態宣言､全国39県で解除　東京など8都道府県も可能なら21日に解除＝安倍首相
 

20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

26年度予算案の今年度内成立目指す、消費税率ゼロは
2026.02.18

ワールド

ＥＣＢ総裁が任期満了前に退任とＦＴ報道、仏大統領在
2026.02.18

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了　「困難な
2026.02.18

ビジネス

英ＣＰＩ、1月は前年比＋3.0％　昨年3月以来の低
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中