最新記事

THE GLOBAL ECONOMY 2018

異次元緩和に4つの問い 中央銀行は今年「正念場」を迎える

2018年1月11日(木)12時13分
ラグラム・ラジャン(前インド準備銀行総裁、シカゴ大学教授)

外国からの投資は「迷惑客」?

最後の問いは、この間の異次元緩和が先進国におけるリスクに対する姿勢や、新興国と先進国との間の資金移動、中央銀行の独立性に、長期的に想定外の影響を及ぼすかどうかだ。

量的緩和で金利が低下した結果、あらゆるタイプの資産に対するリスクプレミアムが低下することになった。しかし、国際決済銀行(BIS)のクラウディオ・ボリオとウィリアム・ホワイトが警告するように、これは金融サイクルを加速しかねない。

それに、潤沢な流動性が確保されていればレバレッジが高まる。借り手はいくらでも借りられると信じ、負債が膨らんでも大丈夫だと思い込む。そうなると金融システムの脆弱性が増す。だからこそ一部の国の中銀はインフレ目標達成に程遠い状況でも緩和政策の出口を探している。

新興諸国を見れば、金融緩和がいかに金融システムに打撃を与えるかが分かる。主要国の中銀が利下げに動くと、投機的な資金は高利回りを求めて一気に新興市場へと向かう。逆に引き締めに動くと、資金は一気に逃げていく。

13年の「テーパー・タントラム」でも一部の新興国は大打撃を受けた。成長を支えていた大量の資金の突然の流出に対応できなかったからだ。

外国からの投資は、よく「歓迎すべき客」に例えられる。実際、多くの新興市場で歓迎されてきた。しかし、こうした資金は一度に押し寄せたかと思うと、別れの挨拶もなしで一斉に帰っていく。客がいつ到着して、いつ帰るのかを招待した側が知っていれば、それなりの準備もできる。しかし自分たちの都合で勝手に押し掛けては立ち去っていくのでは「迷惑客」だ。

新興国はこうした事態に戸惑い、傷つきながら学習してきただろう。しかし負の波及効果が生じた場合に主要国の中銀が負うべき責任については、今のうちに明確にしておくべきだ。最後に、各国中銀の掲げる目標とその役割についての懸念がある。

かつての中銀は「目標は達成する。だからこちらのやり方に口を出すな」という姿勢を堅持していた。主な役割が高インフレ対策で、主な手段が政策金利の上下(と通貨供給量の若干の調整)だった時代にはそれで良かったのだろう。しかし低インフレの時代には、もはや通用しない。

政策の自由度は素晴らしく高いのに、政策目標を達成する方法に関する現実的・科学的な理解もない。この状況は危険だ。斬新な政策への期待がのしかかる一方で、買い入れが可能な資産にほとんど制限はなく、中銀は誰彼構わず資金需要を満たしてきた。

金融政策がますます財政政策の色彩を帯びるようになり、中央銀行が勝者と敗者を決める権力を持ち始めた。こうなると政治家が疑問を呈し始めるのは時間の問題だ。政治が中銀に口を出し、中銀の独立性と権威が脅かされる事態を招くかもしれない。

08年の金融危機に対する政治の対応の遅れを補うことで、中央銀行は政治の表舞台に立った。この「ヒーロー」の登場で確かに危機は抑えられた。

だが選挙で選ばれたわけでもない強力なヒーローの存在を、政治家は快く思わない。博士号を持ち、特殊な用語を使い、スイスのバーゼルやアメリカのジャクソンホールのような景勝地で内輪の会合を開く──そんな中銀の面々は、ポピュリストやナショナリストが嫌う典型的なエリートだ。

当然、中銀としては自分たちの機能や権限が政治に荒らされる事態は避けたいだろう。ならば知らぬ顔を決め込まず、この間の異例な金融政策の評価を自ら進んで行うべきだ。それが通貨の番人たる中銀の責務だ。

それを怠れば、今年は金融政策が未知の領域をさまよう時代の終わりではなく、新たな漂流の始まりとなってしまうことだろう。

©Project Syndicate

※「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集号はこちらからお買い求めいただけます。




ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック!

linecampaign.png

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBが3会合連続で0.25%利下げ、反対3票 緩

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨

ビジネス

FRBに十分な利下げ余地、追加措置必要の可能性も=

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中