最新記事

THE GLOBAL ECONOMY 2018

異次元緩和に4つの問い 中央銀行は今年「正念場」を迎える

2018年1月11日(木)12時13分
ラグラム・ラジャン(前インド準備銀行総裁、シカゴ大学教授)

外国からの投資は「迷惑客」?

最後の問いは、この間の異次元緩和が先進国におけるリスクに対する姿勢や、新興国と先進国との間の資金移動、中央銀行の独立性に、長期的に想定外の影響を及ぼすかどうかだ。

量的緩和で金利が低下した結果、あらゆるタイプの資産に対するリスクプレミアムが低下することになった。しかし、国際決済銀行(BIS)のクラウディオ・ボリオとウィリアム・ホワイトが警告するように、これは金融サイクルを加速しかねない。

それに、潤沢な流動性が確保されていればレバレッジが高まる。借り手はいくらでも借りられると信じ、負債が膨らんでも大丈夫だと思い込む。そうなると金融システムの脆弱性が増す。だからこそ一部の国の中銀はインフレ目標達成に程遠い状況でも緩和政策の出口を探している。

新興諸国を見れば、金融緩和がいかに金融システムに打撃を与えるかが分かる。主要国の中銀が利下げに動くと、投機的な資金は高利回りを求めて一気に新興市場へと向かう。逆に引き締めに動くと、資金は一気に逃げていく。

13年の「テーパー・タントラム」でも一部の新興国は大打撃を受けた。成長を支えていた大量の資金の突然の流出に対応できなかったからだ。

外国からの投資は、よく「歓迎すべき客」に例えられる。実際、多くの新興市場で歓迎されてきた。しかし、こうした資金は一度に押し寄せたかと思うと、別れの挨拶もなしで一斉に帰っていく。客がいつ到着して、いつ帰るのかを招待した側が知っていれば、それなりの準備もできる。しかし自分たちの都合で勝手に押し掛けては立ち去っていくのでは「迷惑客」だ。

新興国はこうした事態に戸惑い、傷つきながら学習してきただろう。しかし負の波及効果が生じた場合に主要国の中銀が負うべき責任については、今のうちに明確にしておくべきだ。最後に、各国中銀の掲げる目標とその役割についての懸念がある。

かつての中銀は「目標は達成する。だからこちらのやり方に口を出すな」という姿勢を堅持していた。主な役割が高インフレ対策で、主な手段が政策金利の上下(と通貨供給量の若干の調整)だった時代にはそれで良かったのだろう。しかし低インフレの時代には、もはや通用しない。

政策の自由度は素晴らしく高いのに、政策目標を達成する方法に関する現実的・科学的な理解もない。この状況は危険だ。斬新な政策への期待がのしかかる一方で、買い入れが可能な資産にほとんど制限はなく、中銀は誰彼構わず資金需要を満たしてきた。

金融政策がますます財政政策の色彩を帯びるようになり、中央銀行が勝者と敗者を決める権力を持ち始めた。こうなると政治家が疑問を呈し始めるのは時間の問題だ。政治が中銀に口を出し、中銀の独立性と権威が脅かされる事態を招くかもしれない。

08年の金融危機に対する政治の対応の遅れを補うことで、中央銀行は政治の表舞台に立った。この「ヒーロー」の登場で確かに危機は抑えられた。

だが選挙で選ばれたわけでもない強力なヒーローの存在を、政治家は快く思わない。博士号を持ち、特殊な用語を使い、スイスのバーゼルやアメリカのジャクソンホールのような景勝地で内輪の会合を開く──そんな中銀の面々は、ポピュリストやナショナリストが嫌う典型的なエリートだ。

当然、中銀としては自分たちの機能や権限が政治に荒らされる事態は避けたいだろう。ならば知らぬ顔を決め込まず、この間の異例な金融政策の評価を自ら進んで行うべきだ。それが通貨の番人たる中銀の責務だ。

それを怠れば、今年は金融政策が未知の領域をさまよう時代の終わりではなく、新たな漂流の始まりとなってしまうことだろう。

©Project Syndicate

※「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集号はこちらからお買い求めいただけます。




ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック!

linecampaign.png

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中