最新記事

連載「転機の日本経済」(4)

財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。

2015年7月13日(月)20時55分

 実は、国の借金残高が1000兆円を超えた、GDP比で二倍を超えたから、これは維持不可能だ、という風に騒がれてきたので、財政破綻の危機は、債務残高の水準が問題だと思われてきた。また、逆に、財政再建において、赤字の削減よりも対GDP比の水準を減らすことが重要だ、という議論が、いわゆるアベノミクスサイド、あるいは安倍政権の側から主張されてきた。

 最後の議論は、経済成長すれば何とかなるという無邪気な楽観論であり、これは歳出削減から逃げることのごまかしに過ぎないのであるが、ただ、そういうごまかしの主張でなんとかなると思われることの背景には、累積債務残高が財政問題にとって一番の問題だ、という一般の認識がある。それを利用して、彼らは、GDP比を主張するのだ。

 しかし、安倍政権もそれに騙される人々もともに間違っているのは、財政破綻するのは、残高ではなく、単年度の赤字なのだ。ストックではなくフローなのだ。

 財政破綻とは、ギリシャでもそうであるように、利子が払えない、新しく借り換えができない、つまり、フローのカネがなくなるか、または借り換えで新たに借金できなくなることによるものである。というか、それが破綻の定義だ。

 これは、日本財政についても全く同じで、財政破綻あるいは、その危機が来るのは、新たな借金ができなくなったときだ。つまり、借り換えできなくなることによって破綻するのだ。

 ギリシャは、実はプライマリーバランスは達成している。プライマリーバランスを遙かに超越して達成している。利子を踏み倒せば黒字なのだ。それでも破綻してしまうのは、フローが問題なのだが、根本原因は、利子は返せても元本を返済できないからではなく、新たに借金がまったくできないことだ。借り換えができないので、その資金を提供してもらう新たな救済策が必要なのだ。

 日本も同じだ。日本は借り換えに今のところ問題はない。逆に言えば、問題がこれまでなさ過ぎて、政府は(政治サイドは)いい気になって、景気対策と称してばんばん新たに借金してきたのだ。年金の国庫負担を拡大してきたのだ。

 だから、破綻は、この借り換えあるいは新規発行ができなくなったときに起こる。破綻の危機が現実化するのは、借り換えまたは新規発行に懸念が生じたときに起こる。

1000兆円の累積債務が2次的な問題の理由

 そして、これを起こさないようにするためにできることは、借り換えまたは新規発行の可能性または金額をできるだけ少なくすることだ。それには、各年度の財政赤字の削減しかないのだ。

 債務残高は、もちろん関係ないわけではない。1000兆円借金があるということは、1000兆円分の利子があることであり、利子率が上がったら、つまり、日本財政に対する懸念からリスクがあると見なされ、金利が上がった場合でも、単にインフレ率上昇によって名目金利が上がった場合でも、いずれにせよ、利子支払額が増え、フローの支出増につながる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退

ワールド

シンガポール、25年4.8%成長 AI特需で21年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中