コラム

風刺画で読み解く中国の現実 Superpower Satire (CHINA)

化学燃料タンクローリーに食用油を入れられても、抗議しない中国人の心理

2024年07月31日（水）18時29分
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）

この政権にしてこの人民あり

権力者と悪徳業者がかばい合う社会で、権力のない普通の人々が頼れるのは自分だけ。他人に関心を持つ余裕も、抗議する気力もない。ゆがんだ社会で利己的な振る舞いは当たり前。この特徴を、台湾の作家・柏楊（ポーヤン）は著書『醜い中国人』で「利己的・劣等感の一面、傲慢で見えっ張り」と評した。

それは、わざわざ靖国神社にやって来て放尿や落書きをし、中国SNS上で「愛国心」を見せびらかす行為や、日本の原発処理水の海洋放出に抗議して、たくさんの中国人がわざわざ福島に嫌がらせの国際電話をかけたことでも分かる。

しかし、彼らは自分の目の前で起きる食用油汚染や毒ミルクなどの食の安全事件は知らないふりをする。仮に自分が被害者になっても、権力者にひざまずいてお願いしかできない。この政権にしてこの人民あり。日本や日本人に八つ当たりするのは、抑圧の反動にほかならない。

ポイント

化工、纯正食用油　化学工業（製品）、混ぜ物のない食用オイル

柏楊　1920年、中国・河南省生まれ。大陸が共産党に制圧された後、台湾へ。教師や夕刊紙の副編集長などを経て作家・コラムニストとして活動を始める。『醜陋的中国人（醜い中国人）』で、中国の文化を「酱缸文化（タコツボ文化）」と評し、その閉鎖性を批判した。2008年没。

【参考記事】
中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は？
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
【動画】中国のロケット事故、再び民家に被害...SNSで拡散される緊迫の映像

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

＜辣椒（ラージャオ、王立銘）＞
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年５月にアメリカに移住。

＜トウガラシ＞
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11

ワールド

アングル：中国がバングラとの関係強化、インドの影響
2026.02.11

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落、軟調な経済指
2026.02.11

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討　圧力強化へ
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story