同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock.　

＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞

日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。

いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはありませんでした。

ところが近年、日本人がアメリカに入国しようとすると入国管理官に「別室送り」となって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになっています。特に女性の一人旅がターゲットになっているようです。

「観光目的なのに、長期滞在するのではと疑われて徹底的な取り調べを受けた」
「大学の哲学科に入学するためと説明して、留学ビザを見せたのに、哲学など仕事にならない目的の留学は偽装に違いないと疑われて、長時間の取り調べを受けた」

などというケースを多く耳にするようになっています。これはかなり異常な事態です。日米関係は、二国間関係としては国際社会のお手本となるような緊密な関係です。また、日本はこれからさらに国際的な人材を育てるべく、国策としてアメリカへの留学生を増やす方針ですし、各企業の北米市場重視という戦略は、あらためて加速する局面に入っています。

トランプ政権以降の入国審査の厳格化

そんな中で、アメリカの入管はどうして、このような行動に出ているのでしょうか？　背景には3つの理由があると思われます。

1つは、2017年から21年初頭にかけて4年間続いたトランプ政権が、入国管理を厳重にしたことです。何が何でも「アメリカ・ファースト」だとして、インドなどから優秀な人材がシリコンバレーに来るのを止めるなど、経済界からは「知的な人材が足りない中で困る」という反発を受けても、ありとあらゆる移民枠を狭める政策が取られました。

バイデン政権になっても、この政策は全面的に解除されていません。そのため、少しでも長期滞在になる、つまりビザ免除期間を越えて違法滞在になりそうなケースは、徹底的に摘発するようになっているのです。